公民連携時代、地域活性化を促進する上で求められる地方議員の立場と姿勢。

公民連携の時代において、行政が予算をつけて仕様を決めて、民間に下請けとして働かせるのではなく、むしろ良き民間と連携して新たな稼ぎを地域に作り出し、必要な公共サービスの品質向上、さらには必要な予算の投下を可能にする関係を再構築しなくてはなりません。

その中で、民間企業と自治体の最も大きな違いの組織構造として、議会という存在があります。もちろん民間企業でも株主総会というものがありますが、基本的には投資した資金のリターンについてというお話なのでシンプルですが、議会というものは多角的な意見を述べる人たちが選挙で選ばれているので、より一層複雑化していきます。

○ 民間に自治体が選ばれる時代に政治はどう貢献するか。

しかしながら、よき民間との連携において行政が従来よりももっとフェアに、つまりは対等に民間と付き合わなくてはならないのと同じように、議会、政治も単に行政業務を監視、評価するなんて姿勢では、よい民間との公民連携は実現できません。なぜならば、良い民間は常に引く手あまたで忙しく、行政と別に仕事なんてしなくて良いからです。ここまでいうと、角がたちますが。笑

そのような中で、民間と行政との連携を効果的にすすめる上では、もちろん透明性の高いプロセスの設計は必要であるものの、単に議会が横槍を指したりして面倒なことばかりごねると、地域の最終的な発展が阻害され、よい民間からすると「大した稼ぎにもならない割に、面倒臭い」ということになって、二度とそのような地域の業務を引き受けなくなっていきます。

結果として行政業務にこなれて、そつなくこなす、下請け会社ばかりになり、そんな業務はどこの地域でも同じようなものですから、その地域が他より抜きん出て成果を上げることはできなくなるのです。