「集落業務」が示す、公助の限界とお金で解決できない共助の増加

話題の福井県池田町の七か条について、移住定住政策の視点から整理をしておきました。なぜあのような発信をするに至っているのかという背景です。

かなりの反響で朝日新聞が追加でインタビューを担当者にしているのですが、こちらのほうに私はさらに驚きました。

移住者は「都会風を吹かさないよう」「品定めされるのは自然」　福井県池田町の担当者が語った“問題文”の真意〈dot.〉

というのは現状変化を集落に求めることはなく、悪意なく「今のありのままを伝える親切」という感じであり、何より驚いたのは、メディアに対して行政として何らかの集落業務についての支援をする姿勢もみせずに回答しているからです。で、メディア側も同情路線。

これは地域として未来に向けた努力などは放棄し、変わることもない、行政としてこれ以上の支援もできないという前提での、ありのまま発信だとすれば、それが現実ではあり、閉じていく集落政策なのかもしれません。

が、少し前には、タテマエでも何らかの支援をほのめかしたり、より多くの人に、みたいな話になったものですが、もうそれもない。ありのままの本音を役場の人が公言できる時代になったのだなと、ある意味で清々しさのようなものすら感じました。

集落の話は集落で。それでいいと彼らは言っているし、それが集落なんですよ。集落すべては残らない。その現実と向き合えるところまできているのだなと。

一方で、新たな人をより積極的に向かい入れるとともに、新たな産業構造、税の仕組みも企業版ふるさと納税などを活用したりして新たな技術やサービスも導入している集落もあります。

集落がオワコンなのではなく、閉じていく集落と、新たな時代に移行する集落とに完全に分かれてきているということです。

これ転換点です。

○ 集落業務にみられる「公助の限界」