【AIR・動画レクチャー】非営利組織と金融機関の新たなる関係〜先進的地域金融機関と遅れ続ける金融機関の違い〜

地域分野でも、社会全般でも非営利組織の重要性は高まっています。多様な社会ニーズに行政だけで対応していくのはかなり難しく、さらに税金だけでどうにかしようというのにも無理があったりします。

そういう意味では、民間の非営利組織、まちづくり団体も含めてですが、多様な収入モデルに対応していく必要があります。

そんな中、20年来非営利組織の金融について取り組んできている合同会社めぐるの木村さんが新たな支援プログラムの募集を今年度も行っているということで、久々に対談させてもらいました。木村さんについては以下のサイトをご覧ください。

「お金の地産地消」をデザインする：合同会社めぐる

また、木村さんとの対談を30分ほどさせて頂いたものを収録しておりますので、本コラムの後半に貼り付けておくのでぜひご覧ください。

非営利組織をめぐる資金調達は、未だに「株式会社なら融資できるけど・・・」みたいな話がよく出るようで、政策金融公庫さんがかなり努力して支援していて、協調融資を地元金融機関にも持ちかけたりしてもなお、断られることがあるそうな。これらを含めて、進んでいる地域金融機関と、遅れている地域金融機関との差が激しくなってきています。

このあたりは地域差にも今後つながっていくと思います。充実した非営利組織、営利組織の分け隔てない投融資、支援をしていく金融機関があるまちと、何をやっても過去の判断基準で土地担保を出せ、とか、誰もが貸したいキャッシュリッチな会社ばかりを探しているまちでは、全くもって競争力の違いが出てくるでしょう。

これは公民連携事業などを推進する地域の資金調達をみていても切に感じます。そのあたりは対談動画でも深く議論しました。

○ 金融機関と連携支援先の募集

で、木村さんたちが今月末まで募集中なのが、以下の地域金融機関と連携した非営利組織の資金調達支援です。投資融資を引き出すということよりは、ファンドレイジングへの協力をしていくところが肝になっています。

ぜひ広く支援を希望する団体を集めているということですので、皆さんの関わる非営利組織などでも応募をご検討されると良いかと思います。特に今年は群馬と新潟の地域金融機関さんがパートナーシップで取り組まれるということなので、継続的な関係が期待できるこれらの地域の非営利組織とかは良いのではないでしょうか。

【ニュース】WILL2022＠オンライン：支援先の募集を開始しました

昨年の模様も動画で報告会などもアップされているので興味がある方はぜひそれらもご覧いただくとよいのではないかなと思います。

○ まちづくり会社経営にも通じる非営利組織・4つの収入の組み合わせ方