障害者雇用関連ニュースまとめ 【 2020/11/22 】
★ 先週の「 ヒント 」集！！
ヒント① 障害者雇用をされている企業の方々様向け
〇 「 広報担当 」という新たな業務の切り出しを行い障害者の方の活躍の場の拡大とCSR向上を目指すならコチラ↓
このニュースのご紹介をさせていただいた際に、私が勤めてた就労移行支援事業のご利用者様が広報としてご活躍されている事例も併せてご紹介させていただきました。
やはり改めてこのニュースは、
「 障害者雇用の拡大とCSR向上の両立 」
を実現する可能性のあるとても良い事例だと思いました。
広報に関する業務を障害者の方に切り出すことはもちろんのこと、その取り組みを積極的に発信することで、よりその企業のCSRの向上に繋がるのではないでしょうか。
現代は、
障害者の方「 の 」活動 を 発信する時代ではなく、
まさに、
障害者の方「 が 」活動を発信する時代
にパラダイムシフトを起こし始めているのではないでしょうか。
ヒント② 就労支援をされている事業主者・支援者様向け
〇 地域に根差した伝統の職人さんとコラボし、就労支援の拡大を目指いしたい方はコチラ↓
やはり「 伝福連携 」という言葉が斬新で、個人的に大好きなニュースでした。
正直私も10年以上障害者福祉のお仕事をさせていただいておりますが、障害者福祉と職人さんのコラボの機会は正直ほとんどありませんでした。
そういった職人さんたちの分野はそもそもの労働力不足はもとより、後継者不足もあってその貴重な技術が失われてしまうことが危惧されております。
そういった面でもコラボを促進し、職人さんのお仕事を障害者の方々がお手伝いすることで、
障害者の方が地域の伝統を守り、そして発展に貢献していく
という構図となり、
「 障害者の地域移行 」のまさに未来の形になりうるのではないでしょうか。
私も「 伝福連携 」のニュースは今後も積極的に追っていきたいとおもっております。
■ 障害者雇用
〇 「民間企業」「公的機関」の障害者雇用率は、どのくらいなのか。
とても興味深いニュースですね。
まずはそれぞれの2020年11月現在の法定雇用率を見てきましょう。
民間企業は2.2％、公的機関は原則2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4%
そしてそれぞれの実雇用率を見ていきましょう。
民間企業の実雇用率…2.11 %
対して公的機関は、
国の実雇用率…2.31 %
都道府県の実雇用率…2.61 %
市町村の実雇用率…2.41 %
教育委員会の実雇用率…1.89 %
独立行政法人の実雇用率…2.63 %
法定雇用率の違いから概ね公的機関の方が実雇用率が高いのが現状です。
そしてニュースでは、法定雇用率は、2021年3月1日以降それぞれ0.1%ずつ引き上げが予定されていることに増えていますね。
障害者雇用を促進する為に法定雇用率を設定し、そして実雇用率をチェックしていくのは国の施策のPDCAを回していく上で非常に大切な取り組みかと思います。
ただし、個人的には法定雇用率だけではなく、障害をお持ちの方々がそれぞれの才能を存分に発揮し、成果に見合う対価を得ること出来るなど、障害者雇用の質についても追及していく必要はあるかと思います。
量と質の両方の達成を目指していくことが真のダイバーシティの実現だと私は思います。
■ 就労支援
〇 1個300円の最高級たまごを使用！IoT×農業×福祉から生まれたプリン登場
こちらのプリンのニュースは以前もご紹介させていただきましたが、IoTを活用されているということど再度ご紹介を。
卵に限らず障害者雇用や就労支援でよく作られているしいたけや味噌、ワインなど、加工の有無に問わず気温や気候、湿度などが可視化され、職人と同じ技術で作ることが出来るのは大きいですね。
IoT×農業×福祉
は今後も広がっていく可能性があり、私としてもニュースとして積極的に取り上げていきたいと思っております。
■ 農福連携
〇 茨城町で若手農業者向け「農福連携セミナー」 農業経営の引き出しの一つに
茨城県主催で若手の農家さんに農福連携のノウハウなどを教えるセミナーが開催されました。
農家さんとしては農福連携で労働力の不足の解消を図れる期待もある反面、やはり障害者の方と仕事をすることのイメージが困難な方もいらっしゃるかたもいるかと思います。
そういった中、自治体が音頭を取り、農福連携の経験の豊富な農家さんのお話を聞いてノウハウを学べる機会があるのはとても大きいのではないでしょうか。
そしてそうして新たに農福連携を始めた農家さんたちが自身のノウハウを都道府県の壁を越えて全国で広めていくことが出来れば、日本の農福連携の活性化は、もっと速いスピードで進んでいくのではないかと思います。
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