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海外の労働時間削減・生産性向上事例をご紹介
本日はこんな記事を見つけました。
国を挙げて週4日勤務にチャレンジ！（アイスランド）
コロナ以前から週4日勤務の試験導入を試みた事例はいくつかありましたが、2015年から国を挙げて取り組み出したのがアイスランドです。
国民のワークライフバランスを改善しようと、他に類を見ないほど大規模なスケールでトライアルがはじまりました。
2015～2019年に行なわれたこのトライアルでは、約2500人、つまり国の労働人口の1％がこの週4日勤務にチャレンジ。勤務日数は1日減りますが、もちろん収入は減額なしです。
対象はデスクワーカーのみならず、病院や警察署、デイケアなど対面で人と接する機会の多い職業も含まれたそう。
結果：時間に制限を設けることで生産性が向上
参加者の多くは、1日8時間×5日の40時間→35時間と、週あたり約5時間の労働時間削減に成功。1日あたりの労働時間は若干増えていますが、無駄な会議、シフトの見直しなど生産性を高める工夫が多く見られました。
つまり、時間に制限をかけることで生産性が自然と高まったのです。
この成功を受け、アイスランドでは労働人口の86％もの人がこの週4日勤務に移行済み・今後移予定。
1日に働くのは「5時間のみ」（ドイツ）
週の勤務日数ではなく、1日の労働時間に着目したのがドイツのテック会社。
^_^
勤務時間は朝8時から昼の13時までの5時間のみ。通知はオフ、メールチェックは1日2回、会議は15分でアジェンダを明確にするなど、勤務時間中はなるべく集中力が散漫しないよう徹底して取り組みます。
13時の退勤後をどのように過ごすかはそれぞれ。趣味や家族との時間に費やしたり、新たなプロジェクトに取り組んだり、プライベートなToDoをこなす人もいるそう。
結果：社員・経営層・顧客の“三方よし”の働き方に
人の「集中可能時間」に着目したモデル
また、同氏が週4日勤務ではなく、1日の労働時間を短くしたのには理由があります。
あるイギリスの会社が約2000人の労働者に調査を行なったところ、1日に集中できる時間はたった3時間未満ということが明らかになりました。
職場では1日中PCに向かっているようで、実は多くの時間がSNSやテキストメッセージに費やされていたのです。
Rheingans氏は、これらデータを元に5時間以上効果的に働くのはほぼ不可能だと結論付け、1日の労働時間短縮モデルを採用しました。
アイスランドの、国を挙げての取り組みは素晴らしいですね。国主導で大規模なトライアルも行われることで、企業や顧客に受け入れられやすく、その結果が根拠となって推進が広がったのではないでしょうか。
日本の働き方改革とは似て非なるものですが、日本でも試験都市のようなもを設定して、社会実験がどんどん行われるようになればいいですね。
本日は以上でーす。
しょーじん
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