離婚をするとき～公正証書化で不安を解消

司法書士・行政書士の佐川です。
今日のテーマは「離婚」のお話
（今回も真面目にnoteを書きます。え、今回“は”じゃないかって、
　それはさておき・・・）

日本の離婚率は約35％前後だそうでして、3組に1組の夫婦が
離婚しているというのが現状です。

離婚届を役所に提出し受理されれば、離婚成立となります。
離婚時には未成年者の親権者については指定する必要がありますが、
その一方で慰謝料や養育費の支払については決める必要がありません。

でも、多くの場合は慰謝料は支払うのか、財産分与はどうか、
未成年者がいる場合、養育費の支払をどうするのかなど金銭の支払いに
ついても決める必要がしばしばありあります。

そのような金銭の支払については、口頭で合意した場合も
有効ではあります。

が、書面を作成するのが理想的でありますし、毎月の養育費を支払う場合、慰謝料や財産分与について分割で支払う場合は、「公正証書」を作成することをおすすめします（いえ、「公正証書」にするべきですな）。

＊ちなみに、公正証書とは・・・
　公正役場で作られる文書のことで、公証人の先生がその権限において作成
　する「公文書」のことです。
　公正な第三者である公証人が、その権限に基づいて作成した「公文書」で
　すから、当事者の意思にきちんと基づいて作成されたものであるという通
　常の契約書とは違う”信頼度の高い”文書となります。
　全国の公証役場については　https://www.koshonin.gr.jp/list　をご覧くだ
　さい。

その公正証書にすべき（と勝手に考えてますが）方は次の条件に
当てはまる方です。

1．離婚に合意しているか、または離婚合意の見込みである方
2．離婚成立後、一方が他方へ養育費・慰謝料などを分割で支払いを
　  受ける予定の方
3．養育費や分割支払に不安がある方

実際は、公証人の先生に大まかな合意内容（以下を参考にしてくださいね）を連絡すれば、具体的な取り決め事は、公証人の先生が作成してくれますので、当事者の方は、具体的な取り決め事であれこれ悩んで文書化する必要はありません。

　【大まかにでも合意しておけば安心な内容】
　　①離婚の合意
　　（当然といえば当然）
　　②親権者と監護権者の定め
　　（監護権者とは子の監護養育をする者で、親権と分離して別に監護者
　　　を定めない限り親権者が当然監護養育すべきことになります。）
　　③子供の養育費
　　（参考までに家庭裁判所の養育費の考え方は　↓　URLの通りのよう
　　　です、ご不安な方は最寄りの家庭裁判所に相談されてもいいのかも
　　　しれません）https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

　　④子供との面会交流
　　⑤離婚慰謝料
　　⑥離婚による財産分与
　　⑦住所変更等の通知義務
　　（相手方がいつの間にか引っ越ししていて連絡がつかない！！なんて
　　　ことを防ぎます）
　　⑧強制執行認諾
　　（裁判をしなくてもすぐに差押えが簡単にできる取り決め事のことで
　　　す）

それから、最後に・・・・
なんと離婚の条件のすり合わせから公正証書の作成まで、
完全オンラインで離婚を完結させられる新しいサービス「Teuchi」
というものがあるそうです。

離婚 | Teuchi

う～む、ここまで簡単にできるとは・・・
「あたしゃ、思いにもよらなかったです。
　文明の利器ってのはすごいものですね、ハドソンさん」
（刑事コロンボ風に。しかし、そもそもハドソンさんって誰？）

当事務所でも離婚の公正証書化を行っております、丁寧に・正確にをモットーに手続きを行いますので、お気軽にご相談ください、お待ちいたしております。

事務所：司法書士法人・行政書士　城山法務事務所
司法書士・行政書士　佐川俊輔
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