「副業禁止」でも大丈夫！副業が会社にバレる2つの理由を把握することで選択肢を広げよう！

こんばんは、芝本です。

最近、特に「税金」に関しての記事が反響が良いので、本日も味を占めて「税金」に関しての内容にします。

本日のテーマは、「副業は会社にバレるのか」

一見、税金は関係なさそうに思えますが、会社に副業がバレるきっかけは税金なんです。ある税額が他の社員と比べて、大きく増減があると経理に目を付けられます。税金以外でもバレるケースはありますが、ここでは副業が会社にバレる2つの理由を書いていきます。

そもそも国が副業に対して前向きな姿勢を示してくれている中で、就業規定で「副業禁止」って書いている企業は、体質がめちゃくちゃ古いなと感じます。下記の会社は一部ですが、一般的に副業OKのイメージが強いソフトウェア企業だけではなく、丸紅やパナソニックなどの超優良企業も副業OKの姿勢を見せてくれています。

株式会社クラウドワークス、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社パソナ、株式会社新生銀行、コニカミノルタ株式会社、株式会社サイバーエージェント、サイボウズ株式会社、ヤフー株式会社、株式会社メルカリ、日本オラクル株式会社、株式会社リクルートホールディングス、日本マイクロソフト株式会社、丸紅株式会社、ロート製薬株式会社、パナソニック株式会社etc

個人的には、企業が生涯自分の面倒を見てくれるなら話は別です。しかし、「終身雇用」や「年功序列」がなくなりつつある日本において、就業時間以外の自分の行動を規制する企業に人が集まってくることは今後なさそうですね。不透明な将来を生き抜くためのチカラを身に付けていくために、副業に取り組む流れはむしろ加速していくべきじゃないかなと思います。

すいません、余談でしたね。では、さっそく。

副業が会社にバレる正体の一つ目は「住民税」

少し前に記事に書いた「住民税」がきっかけで会社に副業がバレます。しかし、まずはなんで「住民税」で副業が会社にバレるのかをしっかりと理解していきましょう。これが分かれば、しっかりと対策が打てます。

下記の図の税金の流れが非常に分かりやすいので、これを見ながら進めていこうと思います。

引用：https://www.calq.jp/column/tax/sideline-resident/

Point1：住民税額は各自治体が決めている

そもそも、サラリーマンの所得税は年末調整で会社が計算してくれています。なのでサラリーマンは確定申告の必要はないんですね。そして、会社は年末調整で確定させた従業員の年収情報や税金情報を税務署や各自治体に伝えます。各自治体は、税務署から届いた各従業員の年収情報をもとに、「住民税額」を決めています。そうなんです、「住民税額」を確定させるのは、会社ではなく各自治体だったんですね。

Point2：会社は各自治体から届いた納付書をもとに住民税を源泉徴収する

年末調整から少し遅れて、6月頃に各自治体から会社に住民税の納付書が届きます。住民税額が6月から変わるのはこれが理由だったんですね。そして、大事なポイントは会社側は「各従業員の年収情報」を持っているという点です。各自治体から送られてくる納付書に記載されている住民税額が、会社側が持っている「各従業員の年収情報」から算出できる予想の住民税額よりも高かった際に、「こいつ、会社以外で収入があるな！」と勘付かれる訳です。（※だいたい、住民税は課税所得の10％くらい）

Point3：副業分（事業所得）の確定申告をする際に気を付けよう

給与所得に関しては、会社が年末調整で税額を決めてくれます。しかし、副業などの事業所得に関しては自分で確定申告を行なって税額を確定させる必要があります。（※ちなみに、副業の収入があるのに確定申告をしないのは脱税になるよ。）
基本的には、給与所得に対しての住民税は会社に納付書が届き、事業所得に対しての住民税は自宅に納付書が届くように設定すれば特に問題はありません。しかし、合算されて会社に納付書が届くと、会社の給料以外に別で収入があると会社に勘付かれます。
それを防ぐためには、確定申告の際に住民税を自分で納付する（普通納税）にチェックを入れるだけでオーケー！！ここ、めちゃくちゃ大事なので、もう一度言います。「給与、公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付」にチェックを入れます。
これで給与所得分は会社に、事業所得分は自宅に納付書が届くので、バレようがありませんね。

副業が会社にバレる正体の二つ目は「告げ口」

これに関しては住民税よりも多いみたいです。自分と同じだと思っていた同僚が、実はこっそりと将来のために動いていて、会社以外の事業で徐々に結果を出し始めたことが発覚すると、いろんな感情が生まれてきますよね。

当然、妬みを持つ人もいるでしょう。今より良くなろうとしている人の足を引っ張る人はどの時代も一定数います。その人にチクられることで、副業があっさりバレます。

対策は非常にシンプルで、誰にも言わないということ。承認欲求に勝つことが大事ですね。

最悪、会社に副業がバレてしまった際の対処法

確定申告の際に「自分で納付」にチェックを入れても、最終的には人が作業をするのでヒューマンエラーが起こる可能性はあります。どれだけ会社で隠し通そうとしても、なんらかの形でバレるケースもゼロではないでしょう。

ただし、会社側は「給料以外になにか稼いでいる」ということを勘付くだけなのです。具体的にどんな事業で所得を得ているのかは分からないケースがほとんどです。なので、適当に仕方のない理由を付ければいいんじゃないかなと思います。

　・親の不動産を相続して家賃収入が入っている
　・親の仕事を少し手伝っているetc

冒頭でも言いましたが、そもそも国が副業を後押ししている時代で、いまだに副業禁止という会社が単純に時代遅れなだけだと思います。ボクがサラリーマンの時は就業規定とか確認すらしていませんでした。多分、禁止じゃない会社だったんだと思いますが、「将来のために今からできるチャレンジをすることがどうしてダメなのか？！」と思っていたからです。

これからは100年時代がやってきて、少子高齢化もより加速していく中で、ボクたちの勤労時間は大幅に増えていくでしょう。一生涯サラリーマンでは心許ないので、やっぱり稼ぐ力を身に付けていくことはとても大事なことなんじゃないかなと思います。

もし会社規定で「副業禁止」の文字がある場合はこの記事を見返して、然るべき対処法を持った状態で、将来が明るくなるような効果的な選択をしてもらえたらと思います。

今日はここまで。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。