【読書note】国家や企業が推奨する、「復業（副業）や兼業」の価値を明文化しました！

こんばんは、芝本です。

ボクはこれからの働き方を考えるのがとても好きです。
現在の大阪は二度目の緊急事態宣言が発令されましたが、コロナ禍は全く落ち着きを見せません。
しかし、このコロナ禍がきっかけに、半強制的にリモートワークが導入され、生まれた時間を新しい挑戦に使い、新しいコミュニティに属し、数々のプロジェクトに参画している人も増えていると思います。

コロナ禍は人々の意識を大きく変えてしまいました。
これからも会社に属して働いていく人もいる一方で、フリーランスとして自分のスキルを最大限に生かして、時間や場所に囚われない働き方を選択する人は確実に増えていくでしょう。

複業（副業）や兼業など働き方が多様化している現代だからこそ、そういう働き方を選択する価値を改めて考えていきます。

空前の「大複業（副業）時代」の到来

自宅で入浴しながら、『億を稼ぐ人の考え方』を改めて読み返していたらこのような文字が飛び込んできました。

厚生労働省が発行している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に則って、この著書の中でとても分かりやすくメリットがまとめられていたので、これを参考に自分なりにも考えていきたいと思います。

厚生労働省が平成 30 年１月に改定したモデル就業規則においても、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とされている。

出典：副業・兼業の促進に関するガイドライン p3

そうなんです！
現在は、シンプルに国家が「複業（副業）や兼業はやっていいよ！」って言ってくれている事実を受け入れるところから始めましょう。
復業（副業）や兼業解禁の流れは今後もっともっと加速していき、禁止をしている企業が逆にクローズアップされる世の中が待っているかもですね！

https://www.kizuna-pub.jp/book_author/yujinakano/

政府からみた複業（副業）や兼業の４つのメリット

　１、人手不足対策
　２、増税対策
　３、年金対策
　４、国民一人ひとりの生産性アップによる国力強化

まず、この複業（副業）や兼業は国策だということです。
超高齢化社会でお馴染みの日本は、これから上記の問題に直面することになります。人口減少に伴い、国内の消費と労働力は低下していきます。勤めている会社以外で収入口を作ることが出来れば、シンプルに個人の所得が上がるので、年金対策や増税に繋がっていきます。

また、新たなスキルを身に付けて、生産性を向上させるという意図もあるそうです。５Gなどの新たなテクノロジーによって、これから更にグルーバル化が加速していく世界においては、個人の生産性を上げていくことは競争力強化に繋がるそうです。圧倒的に起業家や実業家が少ない日本で、復業（副業）や兼業をすることで国家のチカラになるって考えると、より前向きに考えれますね！

企業から見た複業（副業）や兼業の２つのメリット

　１、社員の生活を永続的に保証することが困難になってきているため
　２、優秀な人材の流出を避けるため

「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言

少し前のニュースですが、トヨタ会長や経団連会長が「終身雇用は難しい」発言が話題になりましたね。日本が世界に誇る大企業がそう言っているのであれば、そうなのでしょう。
だからこそ、会社以外の時間の使い方が非常に大事なってくる。会社におんぶに抱っこで乗り越えていけるほど、これからの時代は甘くない。一方で、将来のことを考えて主体的に動けるサラリーマンには非常に追い風になっていますね。

また、「終身雇用」や「年功序列」といった日本特有の雇用形態は、人材の流動性をとても制限しています。自由な働き方を求めている優秀な人材を確保するには、より柔軟に働き易い職場環境を提供していく必要があります。

ただ、その反面サラリーマンの会社への帰属意識は薄くなります。終身雇用や年功序列といった制度の中で働いていた人は、「個人」として労働力としての価値を高めていく必要性が生まれました。

そういった観点では、企業も個人も変化せざるを得ない世の中になってきているということですね。

現状はチャンスです！
社内規定で復業（副業）や兼業がOKなのであれば、ぜひ動き出してみてください。