最近の記事

はい、ビジネスの領域です。

こちらの記事が示しているように、株式市場の大幅な下落、原油など資源価格の高騰などで、ステークホルダー資本主義やESGなど悠長なことを言っている場合では無いという意見が盛り返してます。 「社会の問題を解決するのは政府の責任」であり「エリートの『越権行為』のに匂いが漂う」と記事が締めくくられています。  このような反論に、「そんなことはあるまい。社会的課題を解決することこそ、ビジネスの存在意義である」と揺るがないスタンスを貫いた人物がいました。日本に資本主義を導入した渋沢栄一で

    • 新しい資本主義のWHERE, WHY, WHATとHOW

      「新しい資本主義」って何だ。意味わからない。 こんな声が多かったと思います。新しい資本主義実現会議が発足してからの半年間、有識者メンバーとして討議に参加する機会をいただいきました。その立場から、自分なりに考えがまとまっています。 新しい資本主義が目指しているところ、WHEREは「成長と分配の好循環」です。「成長か」「分配か」ではなく、「好循環」を経済社会で促すことです。 では、そもそも何故、WHY、新しい資本主義が必要かと考えてときに、それは「外部不経済の是正」です。読

      • 新しい資本主義について首相「説明バージョンアップ」

        「新しい資本主義」の意味がわからないという声が内外で多い中、岸田首相のご説明がバージョンアップされたと思います。場所がロンドン・シティという外国人狙いも良かったです。 一方で、マスメディアにおける新しい資本主義の「カバレッジのバージョンアップ」も求めたいです。新しい資本主義実現会議に参加しているメンバーとして、メディアやコメンテーターが焦点を当ててくれない大事な要があると思っています。 首相は文藝春秋2月号の「新しい資本主義グランドデザイン」寄稿でも示されています。 「

        • 日本は、「人」へ、未来へ、しっかりと投資しましょう

          金曜日(14日)の夜にSNSでシェアされていたYouTubeのビデオを観て、気になっていた内容と類似する課題が、土曜日(15日)の日本経済新聞の2面の社説の隣に取り上げられていました。当初は去年の年末にオンラインで掲載されていたものが誌面に再掲載されているので、当社も大きな問題と考えているのでしょう。 こちらの記事が示すように、研究者や留学生が入国できないという問題は少々認識していました。また、去年の暮れには、軽井沢にある国際高等学校のUWC-ISAKジャパンが立ち上げた留

          道理ある希望を持つ、新しい資本主義へ

          新年どうぞよろしくお願いいたします。元旦の日本経済新聞のトップ記事が紹介した「フレキシキュリティー」という表現は初めて目にしましたが、確かに日本の新しい資本主義には重要な概念であると思いました。 岸田総理の「新しい資本主義実現会議」が注目している日本企業の賃金アップについて有識者メンバーに拝命した私は、労働市場の流動性を高めることが必須条件であり、昭和時代の成功体験である新卒一括採用・年功序列・終身雇用を打破する必要があるという意見を述べています。 これからの新しい時代の

          自民党はどちらを向いてサーバントリーダーシップを示すのか

          こちらの世論調査が、民意を正確に表しているとすれば、今回の自民党選の結果は明らかだと誰でも思うでしょう。ただ、色々なメディアの解説などから判断すると、結果が全く見えない状態です。 また、国会議員票と党員票だけでは過半数を獲得できなくようにして、国会議員票だけで上位2人決選投票から決定するということを、わざと仕組んでいるよう気もします。 いずれにしても、今回の自民党総裁選の結果は、自民党の国会議員および党委員ががどちらの方向を見てサーバントリーダシップを果たす意思なのかを明

          これは良い政策です。ぜひ恒久化へ。

          近年、政府の政策が褒めらることがないですが、3年半前に施行された「つみたてNISA」は、ほぼ満点です。 「ほぼ」という満点が付けられない理由は、時限立法であること。そして、未成年が活用できないからです。 金額の上限(年40万円)が低いという声もあります。ただ、この制度は今まで長期投資と縁がなかった人たち(ほぼ全員の日本人)が資産形成に目覚めるための優遇制度であり、すでにお金ある人のためではないと考えると、上限はそのままで良いと思います。 ただ、当初の「最大20年間の運用

          150年企業の構造改革

          来年に創業150年を迎える資生堂は10年ぐらい前に低迷していました。当社の改革を進めていた前田新造社長が会長に就任し、世代交代のために社内の若手にバトンを渡したところ、それまでの会社の改革への期待が剝げ落ちてしまいました。 日本発の美を世界へ展開させる当社の可能性は長期投資に値すると、2008年に設立した弊社コモンズ投信のコモンズ30ファンドを2009年に設定した当時から投資先として組み入れいました。しかし、投資を開始してから4年間、その期待が実現することなく、株価はズルズ

          カーボンニュートラル社会に日本も主導できるはず

          欧州はルール作りの匠です。恐らく、遠い国の植民地を統治していた文化的背景もあるのかと創造しています。つまり、人類共通の目標を掲げながらも、自国ファーストをしっかりとルールづくりに織り込んでいます。 したがって、自動車界ではEVファーストという流れになっています。欧州で特にハイブリッド技術が長けている話を聞かないですから、地盤産業の損失はなく、新しい産業政策になります。 でも、EV単体で見れば「グリーン」かもしれないけれども、EVを製造する工程のバリューチェーンを考えるとど

          ESGの原理原則を外すな

          「ESG]ファンドという名乗りながら、目論見書を読むと投資先企業のESGを選別する運用プロセスに「ESGを考慮する」ということしか掲載されていない投資信託が、一般個人に販売されていることに問題視していました。同じような認識が世間で広まってきているようです。 「日本料理」という看板がかかった店に入ったら、そこには「日本料理を考慮」するメニューしか無ければどうなんでしょう。初めて日本料理を食べる人であれば「こんなものか」と思うかもしれませんが、それで「日本料理」と名乗って良いの

          日本企業の「士魂商才」経営

          志とは「士」の「心」。英語的にいえば、サムライ・スピリットです。では侍のパーパスとは何かと考えると、主君を仕えることです。では、会社の、経営者の主君とはなんでしょう。 つい最近まで、欧米では主君は「株主」でした。ただ、最近ではステークホルダー資本主義が新しい時代の流れとして注目されています。 一方、日本企業の主君は誰だったのか。それは「ウチ」(家)だったかもしれません。その家の将軍は代表取締役社長かもしれませんが、長年、主君の存在が曖昧でした。 渋沢栄一も『論語と算盤』

          もっと多く報道されるべき日本政府の功績

          G7を主催する英国のジョンソン首相は、途上国・支援国への支援をアピールしています。 ただ、こちらの記事で指摘はありませんでしたが、実にイギリスは支援を3割ぐらい削減しています。ブレグジット関連など国内世論の影響のようです。 一方、日本では、もっと大きく報道されるべきニュースが6月2日にありました。 日本が共催したGavi COVAX Advance Market Commitment (AMC) Summitとは世界の低所得国にCOVID-19のワクチンを届けるために設

          優等生から劣等生へ

          この二つの記事を合わせて読むと悲しくなります。 大手ドラッグストアやスーパーでも簡単に摂取、かつ、どのワクチンをうつか選択できるアメリカ。一方で、え?何?やっと、今ごろ承認されたの?という日本。 平時のときに「何かあったら、どうする」リスク回避メンタリティーは、まだ理解の範囲内です。しかし、有事のとき、つまり既に「何かあった」時に同じメンタリティーに捕らわれている日本。 政治は役所が動かなければ執行できず。役所は責任の担保のために審議会に議論。審議会は様々な既得権益の集

          資産運用には文化が必要

          期待していた大事な政策で、多くの立案者、関係者の皆さまが設立にご尽力されてると思います。が、これでは、上手く行かないと思います。色々とありますが、そもそも建付けのところが大きな課題です。 投資、特に大学ファンドの要となる長期投資には「文化」が必要です。その文化が、科学技術振興機構が長年築いてこられた組織内にあるとは思いません。資産運用会社に、科学技術振興の「文化」がないことと同じように。 「文化」とは理屈ではなく、肌で感じて、腹に落ちてる存在だと思いいます。理屈でわかって

          日本におけるIWAI(インパクト加重会計イニシアチブ)の夜明け

          これは、素晴らしい!ESGを企業の非財務的な価値の「情報開示」という次元から、次の時代の流れになっている「インパクト・メジャーメント」を会計制度に計上する動きに着眼すべき。と、COMEMOでも何回か提唱してきましたが、日本企業で、その第一号が登場しました。製薬会社のエーザイです。 自社のPBRの回帰分析をESGのKPIで行うと、 →人件費や研究開発が遅延してPBRへの関係性が認められた。 →であれば、年度を超える「投資」として考えられる。 →では、その金額を年度の「費用」か

          世界における日本の存在感への期待

          バイデン大統領が初めて対面で会談する外国の首脳が日本の菅総理であったことは日本だけではなく、米国主要メディアでも取り上げられています。 就任来、内政の課題を色々と抱える菅総理は日本の外では存在感が薄いというイメージを払拭することができて良かったです。 米国紙の報道では、Washington Postの取り扱いで、主役をバイデン大統領ではなく、菅総理であることを演出してする写真が特に印象に残りました。このような表情を見せてる菅総理の写真は初めてかもしれません。 https