世界における日本の存在感への期待
バイデン大統領が初めて対面で会談する外国の首脳が日本の菅総理であったことは日本だけではなく、米国主要メディアでも取り上げられています。
就任来、内政の課題を色々と抱える菅総理は日本の外では存在感が薄いというイメージを払拭することができて良かったです。
米国紙の報道では、Washington Postの取り扱いで、主役をバイデン大統領ではなく、菅総理であることを演出してする写真が特に印象に残りました。このような表情を見せてる菅総理の写真は初めてかもしれません。
米国の一般紙であるUSA Todayも、菅総理とバイデン大統領の会談を大々的に取り扱いました。
一方、なぜ日本がバイデン政権に選ばれたかというと、それは日本の存在というより、中国というトーンの米国各紙の解説がほとんどです。中国の存在感がなければ、日本の役割について米国から期待されなかったかもしれないと考えると、ちょっと寂しいと感じるのか、それが現実だと受け止めるのか。
しかし、80年代に日本と米国がテクノロジーで協力体制を組むことを表明することはなかったと考えると、新しい世界秩序であることは間違いないです。New York Timesは、５Gにおける日米共同戦略に着眼しています。
私は「カーボンニュートラル」について、今月22日、23日に米国が開催する気候変動サミットを踏まえ、日米首脳が先立って何か宣言するかを注目していました。上記NYTの記事によると米国は日本に対して温暖化ガス排出を2013年の水準から2030年まで50％減する目標（現在の目標は26％減）、海外石炭プロジェクトの融資を廃止することを期待していたようですが、日本国内での調整がまだ整っていないようです。
カーボンニュートラルを目指す世の中で、日本が存在感を世界に示す国家戦略の展開に期待しています。
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