この国の #少子化対策 は「ノーチャンス」（１）
みなさま，こんにちは。
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これからも，今まで同様に，みなさまにとって読みごたえがあり，かつ，新たな知見を得られる記事を提供できるよう，最大限努力してまいります。
2023年の合計特殊出生率は「1.20」で過去最低更新 東京都は「0.99」と全国で初めて「1」を下回る
1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことが分かりました。都道府県別では初めて東京都で「1」を下回りました。
厚労省によりますと、2023年の「合計特殊出生率」は前の年から0.06ポイント下がって「1.20」でした。8年連続の減少で過去最低を更新しました。
また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って72万7277人でした。
先日，西暦２０２３（令和５）年の #合計特殊出生率 が発表されました。その内容は先に引用したとおりですが，私がここで申し上げたいことはもはやこの国（日本国）の #少子化 は止まらないことと，政府が進める #少子化対策 はもはや「ノーチャンス」だということです。
政府は「今回が少子化を食い止める『ラストチャンス』だ」と意気込んでいますが，実はラストチャンスどころか，もはや「ノーチャンス」なのです。
1. バブル期以降の経済に対する不首尾
いわゆる #Z世代 のみなさんはご存じないかもしれませんが，1980年代後半から1990年代初頭にかけて，日本の景気はとてもよかったのです。いわゆる，「 #バブル経済 」の時代でした。銀行預金の金利は数パーセントで，とにかく給与上昇が当たり前の時代でした。
しかし，1991年ごろから #バブル経済 を抑える政策がとられるようになったため， #バブル経済 はいつしか終焉しました。その後３０年間この国において「 #デフレ経済 （ #デフレーション ）」が続き，「 #失われた30年 」が生み出されました。 #デフレ経済 の時代，労働者の給料は上げられず，寧ろいわゆる #非正規雇用労働者 に置き換えることによる人件費の削減を通じた企業の生き残りが至上命題とされました。その結果企業は生き残ったかもしれませんが， #人材空洞化 がもたらされるとともに， #少子化 が一段とすすむ結果に至りました。
「給料が上がらない」（人件費が削減される）＝労働者の先行き不安ですから，自分の目下の生活が最優先で，子どもどころでないのが実情でしょう。
2. 第３次ベビーブーム世代が就職氷河期世代に
#ポストバブル の #デフレ経済 は，今を生きる人々を苦しめただけでなく，将来世代をも腐らせました。そして，その犠牲になったのが， #第２次ベビーブーム世代 から生まれた世代の人々です。
本来であれば，その人々が #第３次ベビーブーム世代 として更なるベビーブームを起こすことが期待されていました。しかし， #ポストバブル の #デフレ経済 の発生期と重なったことで，その人々は #就職氷河期世代 という従前存在しなかったツケを押し付けられた世代に陥ったのです。 #就職 #結婚 そして #子育て がつながっているとすれば，最初の #就職 の時点でつまづいた人々はそこから抜け落ちます。そのような人々が多数発生すれば，ベビーブームが起こらないのは至極当然です。
なお，「ツケを押し付けられた」と申し上げましたが，ツケを押し付けたのは，上の世代です。言い換えますと，今の６０歳代，７０歳代又は８０歳代（その上の世代をも含む。）です。
しかも，その後も #就職氷河期世代 は放置され続け，今しがた「なかった」ことにされそうにすらなっています。 #就職氷河期世代 という言葉がクローズアップされ始まったのが西暦１９９４（平成６）年でしたが，その時点で実は #少子化対策ノーチャンス は確定していた，と言えるでしょう。
以後， #少子化対策 についてもう少し述べる機会をいただければさいわいです。
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