人口抑制策が始まったのは1974年

少子化の記事がありましたので、
これまでの経緯というかを、
無難な情報源だけ
サラッと説明しておきます。↓

「成長の限界」

1972年、あるレポートが世界に衝撃を与えた。
タイトルは『成長の限界』。
発表したのは、国際的有識者組織「ローマクラブ」。
https://www.sokagakkai.jp/daisakuikeda/dialogue/peccei.html

ローマクラブの年次総会、SGI代表が出席

席上、同クラブの「名誉会員」である池田先生をしのぶ
丁重な弔意が紹介された。
https://www.sokagakkai.jp/news/2542211.html

【国連】「世界人口会議」(1974年)


会議は主として
発展途上国の開発との関連において
人口対策を論議し,

先進国も発展途上国も
人口増加の抑制目標を定めて
人口対策を実施する
という

「世界人口行動計画」を
満場一致で採択
した。"

https://kotobank.jp/word/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E4%BC%9A%E8%AD%B0-86691

"政府は1974年に
人口抑制政策を進めた


同会議には
斉藤邦吉・厚生相のほか、
岸信介・元首相や
人口問題の識者が勢ぞろいしました。

作家の小松左京氏や
画家の岡本太郎氏も講演しています。"

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/?n_cid=nbpnbo_twbn

"人口白書が出された1974年には、
日本人口会議も開かれました。"

"事実、人口白書にも
出生率を下げるのがよい
という趣旨のことが書かれていました。"

"現在の人口減少は
そうした出生抑制の成果
ともいえるもので、
本当はそれほど驚くことではありません。"

https://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail31.html

創価学会の公式サイト、コトバンク、日経BP、リクルート

で、この成果が早速出たのか、どうなのか、
この翌年から出生率が減り始めるんですね。

1975年、
日本の特殊合計出生率が2.0を切り、
少子化が始まります。↓

1971~74年の第二次ベビーブーム以降、
第一次オイルショックによる経済的な混乱や、
人口増加傾向を受けて
静止人口を目指す考え方が普及したこと等により、
生まれる子どもの数が減少し続けるようになり、
1975年に合計特殊出生率は
2.0を割り込む1.91にまで低下した。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

内閣府

この当時はまだ、景気は良かったと思うんですが、
テレビだとかを通じて、
クロワッサン症候群のようなものを
刷り込んでいったのかも知れないですね。

まあ、単にピークアウトしただけだとしても、
次のベビーブームを作る世代になるわけですから、
どういう風に教育していこうかというのは
重要な課題というか、
話し合われていたと思うんですね。


で、このあたりまでの人口の山というのが
団塊Jr.世代だとか
イチゴ世代といわれた人たちで、


で、この人たちが
その後、最初の就職氷河期世代となって、
不安定な暮らしを余儀なくされたことによって、
結婚をして子供を作るといったことが出来ず、
年金だとか、社会保障の受給のバランスが崩壊していった
というわけなんですね。↓

で、現状はというと、この世代はもう
「アラフォー」というか、50代の一歩手前ですから、
男も女も難しいということなんですね。↓

"一人以上の子を産んだ母親が産む子どもの数は、
少なくとも1980年代と40年以上たった今も
たいして変わっていない。

にもかかわらず、出生数が減っているのは、
まず出産対象年齢の女性の絶対人口の減少がある。

これは、第三次ベビーブームが来なかったことによる影響である"

"要するに、少子化というのは、
婚姻の減少に帰結するのである。

より詳細にいえば、
結婚して子を希望しているのに授からない 「不本意無子」、
結婚したいのになかなかできない 「不本意未婚」が増えている
ということでもある。"

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535

Yahoo!ニュース 荒川和久

で、おそらくこういう話というのは、
有効な解決策として
移民だとか、いわゆる奴隷貿易といわれているものを
推進していく大義名分として、
記事になったりしていくんだろうなということですね。

で、与党がしている少子化対策というのは、
実質的に、子無し税のようなもので、
自分たちの利権を削ってお金を捻出する
というものではなく、
国民の負担を増やして捻出していく
という方向になると思うんですね。

で、大阪府の吉村知事が、
子供に選挙権を付与する改正を
公約として検討しているそうなんですね。↓


まあ、選挙に熱心なあの宗教の皆さんが
生みまくってくれたりするのかも知れないんですが、
相手は日本人とは限らないわけなんですね。

最近も、外国人労働者による
偽装結婚が摘発されていましたが、↓
そういうことも起きてきそうなんですね。


ちなみに、4人以上の子供がいる家庭は、
3.3%らしいんですね。↓

"子どもが1人という家庭は18.6%、
2人は54.0%、
3人は17.9%、
4人以上は3.3%
という統計になりました。

結婚持続期間が0〜4年の夫婦の場合、
1家庭につき子どもの数が0.78人、
5〜9年で1.59人が平均値でした。"

https://t.co/fPXxagxgwE

ヒロクリニック

で、今回、
所得制限を外した理由というのは、
これは国民に対する一種の嫌がらせというか、
こんな予算は早く止めさせて、
自分たちのことに予算をつけたいので、
国民に重い負担を課すことで
反対の世論を喚起したがっているんだと思うんですね。

ですから、
少子化対策を本気でするのであれば、
政権交代をするだとかして、
明石市の泉房穂・前市長の方式でやった方が
いいと思うんですね。

与党のままだと、
少子化対策をやった場合も、やらなかった場合も、
国民に負担が行くということを
選挙の時の彼らの必死さを頭において
よーく考えた方がいいと思いますね。

人口を減らすために、
最も有効な手立てとは何なのか。

そして、減らしたい世代は団塊だけなのか。

この人たちの主義主張は、目的なのか、
それとも、お金儲けのための手段なのか。

与党に投票するのかを決める時には、
このあたりが重要だと思いますね。

前に、成田悠輔が、
テレビで年寄りは集団自決しろという発言をして
批判を浴びていましたが、

その横でうなづいていた西村博之は、
高齢者はいずれ死ぬので、介護は無価値
というような発言をしていますね。↓(再生位置だと6分あたり)

この人たちが仲間内だけでディスカッションをしたり、
質問に対して、はぐらかして応えようとしなかったりするのは、
都合の悪い話というのがあるからなんですね。

"また、副議長を務める
日本郵政社長の増田寛也氏は
「もしこの数字が達成できなければ、
社会保障などは完全に破綻する。
若い人たちもさらに出産に慎重になり、
地域のインフラの維持も難しくなり、
さまざまな場面で
選択肢が狭められる社会になっていく。"

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240109/k10014314671000.html

2024年1月9日 NHKニュース

社会保障費といえば、消費税の増税の時に
よくその財源だからという説明があったと思うんですが、
実際には、赤字国債社会保険料の徴収とで
まかなわれているみたいですね↓

ナツさん:じゃあ社会保障の財源って何?
湖東先生:なんと国債。給付は保険料で
https://www.zenshoren.or.jp/2021/04/26/post-9475

2021年4月26日

これも関係してそうですね。↓

人口を減らしたがってる人たちが好きなマルサスの「人口論」↓


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