人口抑制策が始まったのは1974年
少子化の記事がありましたので、
これまでの経緯というかを、
無難な情報源だけで
サラッと説明しておきます。↓
で、この成果が早速出たのか、どうなのか、
この翌年から出生率が減り始めるんですね。
1975年、
日本の特殊合計出生率が2.0を切り、
少子化が始まります。↓
この当時はまだ、景気は良かったと思うんですが、
テレビだとかを通じて、
クロワッサン症候群のようなものを
刷り込んでいったのかも知れないですね。
まあ、単にピークアウトしただけだとしても、
次のベビーブームを作る世代になるわけですから、
どういう風に教育していこうかというのは
重要な課題というか、
話し合われていたと思うんですね。
で、このあたりまでの人口の山というのが
団塊Jr.世代だとか
イチゴ世代といわれた人たちで、
で、この人たちが
その後、最初の就職氷河期世代となって、
不安定な暮らしを余儀なくされたことによって、
結婚をして子供を作るといったことが出来ず、
年金だとか、社会保障の受給のバランスが崩壊していった
というわけなんですね。↓
で、現状はというと、この世代はもう
「アラフォー」というか、50代の一歩手前ですから、
男も女も難しいということなんですね。↓
で、おそらくこういう話というのは、
有効な解決策として
移民だとか、いわゆる奴隷貿易といわれているものを
推進していく大義名分として、
記事になったりしていくんだろうなということですね。
で、与党がしている少子化対策というのは、
実質的に、子無し税のようなもので、
自分たちの利権を削ってお金を捻出する
というものではなく、
国民の負担を増やして捻出していく
という方向になると思うんですね。
で、大阪府の吉村知事が、
子供に選挙権を付与する改正を
公約として検討しているそうなんですね。↓
まあ、選挙に熱心なあの宗教の皆さんが
生みまくってくれたりするのかも知れないんですが、
相手は日本人とは限らないわけなんですね。
最近も、外国人労働者による
偽装結婚が摘発されていましたが、↓
そういうことも起きてきそうなんですね。
ちなみに、4人以上の子供がいる家庭は、
3.3%らしいんですね。↓
で、今回、
所得制限を外した理由というのは、
これは国民に対する一種の嫌がらせというか、
こんな予算は早く止めさせて、
自分たちのことに予算をつけたいので、
国民に重い負担を課すことで
反対の世論を喚起したがっているんだと思うんですね。
ですから、
少子化対策を本気でするのであれば、
政権交代をするだとかして、
明石市の泉房穂・前市長の方式でやった方が
いいと思うんですね。
与党のままだと、
少子化対策をやった場合も、やらなかった場合も、
国民に負担が行くということを
選挙の時の彼らの必死さを頭において
よーく考えた方がいいと思いますね。
人口を減らすために、
最も有効な手立てとは何なのか。
そして、減らしたい世代は団塊だけなのか。
この人たちの主義主張は、目的なのか、
それとも、お金儲けのための手段なのか。
与党に投票するのかを決める時には、
このあたりが重要だと思いますね。
前に、成田悠輔が、
テレビで『年寄りは集団自決しろ』という発言をして
批判を浴びていましたが、
その横でうなづいていた西村博之は、
『高齢者はいずれ死ぬので、介護は無価値』
というような発言をしていますね。↓(再生位置だと6分あたり)
この人たちが仲間内だけでディスカッションをしたり、
質問に対して、はぐらかして応えようとしなかったりするのは、
都合の悪い話というのがあるからなんですね。
社会保障費といえば、消費税の増税の時に
よくその財源だからという説明があったと思うんですが、
実際には、赤字国債と社会保険料の徴収とで
まかなわれているみたいですね↓
これも関係してそうですね。↓
人口を減らしたがってる人たちが好きなマルサスの「人口論」↓
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