リーマンショックから東日本大震災を乗り切った企業から学ぶ不景気対応術

新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況の変化から、企業トップは今何に取り組むべきか。

マクロなトレンドを踏まえつつ、実際に過去の不況期を乗り越えた企業の取り組みについてお伝えいたします。

景気動向指数・CIに見る日本市場の現在

日本は、コロナ前から完全に不景気モードに入っていました。コンサルタントは、定期的に追いかけている指標やデータをいくつか持っています。私が追いかけている指標の１つに内閣府が毎月発表している景気動向指数・CIがあります。
これは、景気の変動を量的に捉える指標であり、基準年の値に対する割合で表現されます。2000年より公表された指標で、現在では2010年の値を100として、各年度と比較して算出しています。個人的には105を好不況の１つの目安ラインとしてみています。
それを見てみると、一般的に好景気・不景気は４～５年ごとに繰り返していることがわかります。例えば、2018年から明らかにダウントレンドに入っていたのですが、今回のコロナで、リーマン時の悪さを超える最悪の景気数字になることは、ほぼ間違いないでしょう。
そのため、2021年に回復したとしても、不景気状態であることが予想できます。つまり、日本は、コロナ前から完全に不景気モードに入っていたということなのです。

内閣府が毎月発表している景気動向指数CI・一致指数データに基づき船井総合研究所が作成

さて、今から10年前、前回の大きな不況期であったリーマンショック～東日本大震災時、2009~2011年頃の３年間、当時のコンサルティング資料、セミナーやご支援先に伝えていたことを改めて振返ってみました。
その中で、全体感を一番分かりやすく示した表が以下です。特に不景気モードに入ったときに、コンサルティングの１つの指針としていたものでもあります。

この表をご覧いただいても分かるように、好景気時と不景気時は、経営スタイルや重視するポイントが変わります。しかし、企業の方向性を変更することは簡単ではありません。

まずはキャッシュフローと資金繰り

必ず月次資金繰り表を作成し、最悪の状態を加味したシミュレーションで、いつ、どれくらいの現金ショートが起こる可能性があるかを計画し、資金対策を検討してください。
不景気時に最も大切なことは、財務基盤の安定化です。会社は絶対につぶしてはいけません。しかし、不景気時は、金融機関も大変ですから、簡単にお金を借りることはできません。
この時期は、徹底したキャッシュフロー重視、手元現金の充実を何よりも優先させることです。
そのために、クライアントには必ず月次資金繰り表を作成いただき、シミュレーションで最悪の状態を加味し、いつ、どれくらいの現金ショートが起こる可能性があるのかを見定めて、その資金対策の検討をしていました。
そして、毎月のコンサル時には、シミュレーションに対する実態数値との差異データを見ることから始めていました。これを実施していると、厳しい中でも先手を打てるので、金融機関との対応もなんとか乗り切ることができます。
破綻する企業パターンの１つに、好景気の最後の時期に大型投資を実施する企業があります。不景気の手前で大型投資を実施、不景気と重なり、いきなり返済に困るという企業をたくさん見てきました。
好景気と不景気の見極めは非常に難しいのですが、好景気が３年以上続いていたら、あと１~２年で不景気になると思った方がいいでしょう。
ただ、その不景気の波が大きくなければ、乗り切れるのですが、リーマンや今回のコロナのような大きな波では、なかなか単独での対処はできません。
そのような場合は、政府資金など各種政策が出るので、できるだけ早い段階でキャッチし、手を打つことが重要です。

キャッシュの目安を踏まえて行うべきことについて、説明します。まずは各事業における……

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