【6月3日18時～】コロナショックの労務トラブルから会社を守れ！オンラインイベント「社長onlineTV」

『社長は労働法をこう使え！』著者の向井蘭弁護士が解説！
一歩対応を間違えれば、炎上、社会的非難を浴びる可能性のある労務トラブル。会社側の労働法専門弁護士の向井蘭氏に、経営者が求められる対処方法に関するオンラインイベントを開催します。

「本音ベース」の、経営者に非常に役立つ内容です。
オンラインですので場所を選ばず、ご自宅からのご参加も可能です。LIVE配信以外に録画版も公開を予定していますが、LIVE配信ではその場で質問に回答頂く予定です。
読者の方からの質問も受け付けており、当日は寄せられた質問にお答えしていきます。

イベント概要

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業、営業自粛などに伴い、従業員の休業指示、一時解雇など、起こりうる労務トラブルから会社を守るために、何をしたら良いか。
労務管理に精通した弁護士が、
・コロナショックで発生しうる労務トラブル
・労務トラブルを起こさないために、するべきこと
・労務トラブルの発生時にすべき適切な対処
について解説
社長online会員はどなたでも無料でご覧いただけます。パソコンもしくはスマートフォンで視聴が可能です。

●日程
６月３日（水）18:00～19:00

当日のコンテンツ

〇コロナショックで既に発生した労務トラブル
・派遣先と派遣元の派遣料金を巡るトラブル、シフト制のアルバイトの休業を巡るトラブル、外国人の雇い止めを巡るトラブル
・今後は人員削減・賃金カットが問題になりうる→対処方法はオーソドックスに希望退職募集＋説明会＋同意書
・現在日本は経営者と労働者で考えが年々分断されてきている。経営者の感覚を社員は受け入れないことが増えてきている

〇欠勤？休業？有給？
・休業手当を支払うべき場合、支払う必要がない場合
・「欠勤」「休業」「有給」どう使い分ける？
・労務トラブルを防ぐために、気を付けるべき点

〇中小企業のための「もめない」退職勧奨のルール
・新型コロナウイルス感染症は回復する場合もペースが早い。安易な人員削減も経営上のリスク
・日本の解雇規制の厳しさは異常。これを知らないと大変な目に遭う
・解雇と退職勧奨の違いは経営者として必須の知識
・大人数の個別の退職勧奨には要注意。希望退職は日本人に合う
・時間と金銭と説明を配分して納得してもらう
・支払うべきお金はどう決めるか
・その他労務トラブルの発生時にすべき適切な対処

向井蘭氏プロフィール

1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。
2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。
労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。
企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。
著書に『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。

社長onlineTVご視聴のためのURLは、6月3日に以下リンク内にアップします。

https://newspicks.com/news/491350

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