育休中の部下がいる。どうする？

フォローされる側とフォローする側のもつれ

2022年に厚生労働省が発表した最新のデータ（※1）によると、女性の育児休業取得率は85.1％、男性は13.97％であることが分かりました。

政府の後押しもあり、今後この割合が上昇していくことは間違いありません。

そうすると、その増加の分だけ、「育休・時短社員の上司」「育休・時短社員の同僚」は増えていきます。

このような局面で、管理職はどのようにマネジメントをすればいいのでしょうか。日本ではこれまでにこういった経験が極めて少なく、見本となるような事例がないのです。

育休中・時短中の部下をどう扱うか、についての記事はたくさんあるので、今回は「その同僚のために」について書いていきます。

三井住友海上火災保険のブレイクスルー

2023年3月、三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）が「育休職場応援手当（祝い金）」（以下、育休職場応援手当）という新たな制度を7月から導入すると発表しました。

社員が産休・育休を取得した際に、職場の同僚全員に祝い金として最大で10万円の一時金を支給する制度です。

大きなニュースとなりましたので、ご記憶の方も多いかと思います。同社には賛同の声が多く寄せられました。

当初は育休取得者が男性か女性かで手当金額に差があったため、そこへの疑問は起こりましたが、男女どちらの場合でも同額にする制度変更を即座に行ったため、その対応の早さにも賞賛が寄せられました。

とはいえ、問題は解決したのか？

さて、話を「育休・時短者を部下にもつ管理職」に戻します。
もともと、三井住友海上火災保険がこのような制度を取り入れたのは、世間に「育休・時短を取得する側」と「される側」に感情のもつれがあるからです。

よほど制度の整った大企業でない限り、「育休・時短中の仕事をカバーするための人員補充」は見られません。

実は、「両立支援等助成金」という国の制度があり、一定の条件を満たせば代替え要員を確保するための助成金が企業にでます。
ただ、なかなか厳しい条件なので実際に使える企業は多くないのではないかと思います。

嫌な言い方をすれば、「しわ寄せ」はフォローする同僚にいってしまうのです。
同僚も人間ですから、程度の差こそあれ、育休明けや時短中の社員に嫌味のひとつも言ってしまうことあるでしょう。
すると、当事者は職場に居づらくなったり、逆に反感をもってたりと負のループが生まれてしまいます。

賞賛の根底はとは