世界史のまとめ×SDGs 目標⑰パートナーシップで目標を達成しよう：1979年～現在
SDGsとは「世界のあらゆる人々のかかえる問題を解するために、国連で採択された目標」のことです。
言い換えれば「2019年になっても、人類が解決することができていない問題」を、2030年までにどの程度まで解決するべきか定めた目標です。
17の目標の詳細はこちら。
SDGsの前身であるMDGs（ミレニアム開発目標）が、「発展途上国」の課題解決に重点を置いていたのに対し、SDGsでは「先進国を含めた世界中の国々」をターゲットに据えています。
一見「発展途上国」の問題にみえても、世界のあらゆる問題は複雑に絡み合っているからです。
しかも、「経済」の発展ばかりを重視しても、「環境」や「社会」にとって良い結果をもたらすとはいえません。
「世界史のまとめ×SDGs」では、われわれ人間がこれまでにこの課題にどう直面し、どのように対処してきたのか、SDGsの目標と関連づけながら振り返っていこうと思います。
さて、これまで700万年前～現代にかけての世界の歴史を、SDGsの視点からまとめてきました。今回はいよいよ最後の目標です。
今回はいよいよ17番目の目標「パートナーシップで目標を達成しよう」ですね。
―最後の目標になるね。
パートナーシップって具体的にはどういうことですか?
―簡単にいえば「みんなで協力しよう！」ってこと。
目標1から目標16まで、内容は多岐にわたるよね。環境を優先しようとすると経済とバッティングし、経済のことを重視すれば社会が影響を受けるーというように、問題も絡み合っている。
だから、実現のためにはさまざまな人・国・グループの協力が不可欠だ。
なるほど。
―人類の歴史をみてみると、異なる立場にある人が協力し合う場面はいくつもあったよね。
遊牧民と農耕民の関係とか。
―そうそう。森に住む人と都市に住む人とか。立場の違う人たちがいかに共存できるかということを工夫しながら、これまでさまざまな仕組みが生み出されてきた。
「神様は一つ」という宗教（注：一神教）も、ある意味、人間どうしの争いを「人間を超えたレベルの視点」を持ち込むことで解決しようとしたものと考えることもできる。
「もう人間どうしで争ってもしょうがない。お互い様なんだから」ってことですかね。
―そんな感じ。
でも、最初の人類の登場からかれこれ700万年がたった現在。
よくよく考えたら、ここまで一瞬でさまざまな情報を伝え合い、シェアし合えるようになったのは、人類の歴史の上でも類を見ないレベルでしょ。
それに多数の国が協力して動くための場もいくつも用意されているしね。
前向きに考えれば、とても良い環境ですね。
―そうそう。
これまでは「解決不能だ」と考えられていたことも、みんなで取り組めばうまくいくかもしれない。
でも「みんな」っていっても、国によって状況が違いますよね。
―たしかに、とくにこの時期には「開発途上国」の一部が急激に経済成長をしたことで勢力図が大きく塗り替わった。
欧米＋日本に対し、中国とインドが急伸していったんだ。
「塗り替わった」というよりは、かつての勢力図に戻ったと言ったほうがいいだろう。
どうして?
―19世紀初めまで、世界経済の2大大国は中国とインドだったよね（アンガス・マディソンによれば1820年時点での世界GDPのうち中国は28.7％、インドは16.0％だ（下掲書））。
榊原英資氏は次のように言っている。
その意味では、中国とインドは新興（ｅｍｅｒｇｉｎｇ）ではなく、再興（ｒｅ－ｅｍｅｒｇｉｎｇ）市場国というべきであろう。１９世紀からさらに遡（さかのぼ）ると、中国、インドのシェアはより大きくなり、１５００年前後には、両国で世界のＧＤＰの７０％近くを占めていたとされている。
となると、「豊かな国」と「貧しい国」っていう構造ではなくなりますね。
―そう。もっと言うと、国を超えた経済活動が活性化すればするほど、一つの国の中で「豊かな人」と「貧しい人」が二極化するようになっていく傾向もある。
ターゲット17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
どうすれば「貧しさ」から脱却できるんでしょうか。
―SDGsでとくに焦点が当てられているのは開発途上国だ。
こうした国はしばしば国の機能が脆弱だ。
だから国の機能をしっかりさせることを目標としている。
そのためには、「国民からしっかりと税金をとる」ことが基本となる。
ターゲット17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
指標17.1.1 GDPに占める政府歳入合計の割合（収入源別）
指標17.1.2 国内予算における、自国内の税収が資金源となっている割合
どうして税がちゃんととれないんでしょうか?
―厄介なのは国境をまたいで活動する会社（注：多国籍企業）なんだ。
活動している国のルールを無視して行動することがしばしば問題となっている。だからそれをチェックしようという取り組みも、国レベルや国際レベルで活発化している。
税金をちゃんととれるようになれば、他国からの援助や借金に頼らずやっていけますね。
―いきなりは難しいから、もちろん援助もしばらくは必要となる。
ターゲット17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比 0.15～0.20%にするという
目標を達成するとの多くの国によるコミットメ ントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
指標17.2.1 OECD/DACによる寄与のGNIに占める純ODA総額及び後発開発途上国を対象にした額
―ただ、問題なのは「援助」といっても、「資金を貸し付ける」場合だ。
資金を借りたからには返す必要があるけれど、経済がにっちもさっちも行かなくなってしまって、借金が返せなくなってしまったら大変だ。
ターゲット17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
ターゲット17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
この時期には負債を返すことができなくなり「返せません！」宣言（注：デフォルト）をした国も現れている。
たとえば？
―ポーランド（1981）、ルーマニア（1981・1986）、ボリビア（ 1981・1983・1984）、エクアドル（1981・1983・1984）、ナイジェリア（1982、1986・1992・2001・2004）、トルコ（1982・1987）、アルゼンチン（1982・1987・2001）、メキシコ（1982）、ブラジル（1983）、ベネズエラ（ 1983・1990・1995・2004）、チリ（1983）、南アフリカ（ 1985・1989・1993）、ロシア（1991・1998）などなど。
南米、東ヨーロッパ、アフリカがほとんどだ。
どうすればいいんでしょう？
―一つは先進国から開発途上国に対する「不公正な貸付」を防ぐこと。さらに、自力で「稼ぐ力」をつくることがなにより重要だ。
ターゲット17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
指標17.5.1 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施している国の数
稼ぐって言ってもノウハウがないと難しいのでは?
―だからまずは先進国からの投資を呼び込むことが、この時期には盛んにおこなわれた。東南アジア（注：ジュロン）や中国（注：改革開放政策）が有名だ。先進国の技術に接することで学ぶことができるし、雇用が促進されて経済の発展にもつながる。
でも中には開発途上国の社会や環境のことを考えない「悪い」企業も多い。
そういう企業を締め出すには?
―社会や環境のことをちゃんと考えている企業を「しっかりした企業」として評価し、そういう企業に投資が集まるような仕組みも生まれている（注：ESG投資）。
2006年には国連が「責任投資原則」を発表。自分の企業のもうけのことだけでなく、労働者や自然環境にまで目を配る企業に資金が集まりやすくなるしくみづくりと価値の共有が進められているよ。
ターゲット17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を
向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズム
などを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
指標17.6.1 各国間における科学技術協力協定及び計画の数（協力形態別）
でも、技術は日々進歩していますよね。
―そうだね。コンピュータやインターネットの普及は、「第三次」「第四次」産業革命と呼ばれ、21世紀に入ってからのバイオ、ロボット、AIなどにおける急速な革新は「第六次」産業革命とも言われているね。
こうした分野に後から参入する形になる開発途上国は、それだけで大きなハンデだ。
ターゲット17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
指標17.8.1 インターネットを使用している個人の割合
「お金を生む情報」って、なかなか開発途上国には渡りにくそうな気がしますが。
―そうだね。5GやIoTといったサービスの普及は、開発途上国の産業の発展にもに一役買うことはまちがいないけど、その基盤となるブロードバンド回線が整備されているかが、まず大きな壁となる。
たとえば中国のIT企業（注：ホアウェイ）は“OpenLab”を通してタイでのICTシステムを支援。「バンコクであればモバイル決済領域において、WeChatPayやAlipayが多くの店舗やタクシーの支払いで標準的に導入されている。中国人は中国元をタイバーツに両替することなく、キャッシュレスで決済できる」。
ターゲット17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
指標17.7.1環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国のための承認された基金の総額
―IT技術はまた、環境を保全するための方策としての力も秘めている。
たとえば?
―たとえば、「The Plastic Bank」（2013年に設立）は、「プラスチックのリサイクルの報酬として、現金ではなく、ブロックチェーン上で発行されたデジタルトークンを付与」し、「トークンは、非営利団体の開発したアプリを使用し、モバイル決済システムを導入している店舗で、食料や水と交換できるほか、公共料金の支払いに用いることもでき」るというもの。
ゴミを捨てないように呼びかけたり規制をするのではなく、「リサイクルの報酬」によってインセンティブを生もうってわけですか!
―こうしたしくみづくりはアイディア勝負といったところもあるけれど、その前提となるインターネット環境などの整備が急務となっているんだ。従来のように工場を建てたりするのとは、ちょっとイメージが違うかもしれないね。
ターゲット17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
指標17.9.1 開発途上国にコミットした資金及び技術援助（南北、南南及び三角協力 ）のドル額
もちろんいざ貿易をするとなると、開発途上国の立場は高くない。
先進国とガチで勝負したら負けてしまう。
「同じルール設定」ではなく、「ハンデを踏まえたルール設定」が必要だ。
ターゲット17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
指標17.10.1 世界中で加重された関税額の平均
でもこれってけっこうモメそうですね。
―最近ではアメリカと中国が、たがいに関税を高く設定し合う「貿易戦争」が勃発しているよね。
これは、次なる時代の世界の覇権をめぐる争いでもあるわけで、特に両者は「開発の遅れている国」に対するサポートをめぐっても争っている。
ターゲット17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
指標17.12.1 開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が直面している関税の平均
サポートをすれば、そこには上下関係が生まれがちだ。
開発途上国としては、より良い条件を提示する国からのサポートを受けたいと思うだろう。
最近では中国が世界中の国から資金を集め、ユーラシア大陸を中心に開発をすすめるプロジェクトを立ち上げたことで話題を集めているね（注：アジアインフラ投資銀行）。
「サポート合戦」って感じですね。
―アメリカやオセアニア含めた環太平洋圏の経済圏も誕生しつつある（注：APEC、TPP）けれど、この時期後半以降の中国は、それに対抗するようにユーラシア大陸とアフリカを結びつけた経済圏を構築しつつある。
この時期の後半になるとユーラシアの経済圏は大きく見れば、①ヨーロッパ、②インド、③ロシア、④中国の４極に分かれていると見ることができる。政治的な結びつきで言えば、①はベルギー・ブリュッセル中心のEU（欧州連合）、②はインド中心の南アジア地域協力連合（SAARC（サーク））、③はロシア・モスクワ中心のユーラシア経済連合（EAEU）、④は中国・北京中心にロシアや中央アジアも巻き込む上海協力機構（SCO）だ。ユーラシア大陸の沿岸では、東南アジアはインドネシアに本部を置くASEANのほか、シンガポールに本部を置くAPECが南北アメリカ・オセアニアを含む経済圏を構築しようとしている。
つまり、①・②・③・④に東南アジア・オセアニア・南北アメリカを加えると、アフリカを除く広大な経済圏が構築されていることがお分かりだろう。
妹尾龍彦『グローバル・ヒストリー』中央大学出版部、2018年、p.178。
アフリカとユーラシア大陸との結びつきは、ものすごい密接ってわけじゃないんですね。
―世界史の大きな流れを見たときに、東アフリカ・北アフリカとユーラシア大陸との交流はあった。
東アフリカのスワヒリ語を話す人々の港町と、アラブ人・イラン人・インド人との貿易は古来盛んだったし、北アフリカ沿岸は古来、地中海の貿易で栄えた。
まったく交流がなかったわけではないんですね。
―うん。
中東生まれのイスラーム教が、ユーラシア大陸とアフリカを結ぶ役割を果たしたと言えるだろう。
でも西アフリカ・中央アフリカ・南アフリカと、ユーラシア大陸との交流は、一部の交易を除いてはほとんどなかったと言っていい。
色が塗られているところがAIIB（アジアインフラ投資銀行）加盟国、2017年8月）、斜線部がADB（アジア開発銀行）。後者は日本とアメリカを最大の出資国とする資金貸付機関。アフリカ大陸のほとんどは「空白地帯」であることがわかる。妹尾龍彦『グローバル・ヒストリー』中央大学出版部、2018年、p.174。
たしかにアフリカの文化って、ちょっとなんとなく「遠い」感じがします。
―その「遠さ」が「新鮮」に感じられることもあって、アフリカの文化に親近感を感じたり、グッとくる人も増えているよね。
これからの時代、ユーラシア大陸とアフリカ大陸の間のパートナーシップがどのように図られていくのか。
また、ヨーロッパ人がやって来るまで異なる文明を歩んできたアメリカ大陸とのパートナーシップがどのように築かれていくのか。
文化的な「遠さ」をレバレッジにしたコラボレーションが、次々と生まれる時代がやって来ることだろう。
＊＊＊
さて、このように世界の経済は複雑にからみあっていて、ときに多くの国が一致しないといけない場面も多い。
ターゲット17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
指標17.13.1 マクロ経済ダッシュボード
経済に関する会合は毎年開かれていますよね。
―この時期の前半には、少数の先進国が主導して為替（かわせ）を誘導することもあった（注：プラザ合意）。
でもこの時期の後半になると、世界経済の鍵を握るのはもはや欧米＋日本だけではなくなった。
G7（フランス・アメリカ・イギリス・ドイツ・日本・イタリア・カナダ・欧州連合〔EU〕）のほか、アルゼンチン・オーストラリア・ブラジル・中国・インド・インドネシア・メキシコ・韓国・ロシア・サウジアラビア・南アフリカ・トルコ（アルファベット順）を加えたG20も、世界金融危機（2008年）以降、定例化しているよ。
しかし、国際協調ではなく、自分の国を第一に考える（注：自国第一主義）指導者の動きも、この時期になると目立つようになる。
世界規模の移民の増加の対応をめぐり、「受け入れ反対」を支持する指導者も増えている。
日本は実質的に「移民」の受け入れを推進しているんですよね（前回のnoteを参照）。
―2015年の時点で、受け入れ数は先進国（OECD諸国）中ですでに４位にランクインしている（下図は西日本新聞「「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増」2018/5/30より ）。
ターゲット17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
指標17.14.1 持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国の数
”世界的現象”となると、それぞれの国が個別に対応すればしわ寄せがどこかに来そうですよね。
―そうだね。特に「環境問題」は国境をカンタンに越える。しかしアメリカ合衆国が京都議定書やパリ協定から離脱したり、開発途上国が経済成長を減速させかねない環境規制に消極的であったりするように、なかなか一致できる状況は整っていないのが現状だ。
ターゲット17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
指標17.15.1 開発協力提供者による国有の結果枠組み及び計画ツールの利用範囲
ターゲット17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
指標17.16.1 持続可能な開発目標の達成を支援するマルチステークホルダー開発有効性モニタリング枠組みにおいて進捗を報告する国の数
みんなで決めるべきところと、その国の国民が決めるべきところとのバランスは難しそうですね。
―あくまでその国の主権を尊重しなきゃいけないわけだからね。
各国政府にとって動きにくいところは、国を超えて活動する民間人や民間団体の力にかかっているともいえるね。実際に21世紀に入ってからノーベル平和賞を受けたのは、個人ではなく国際的な民間グループが多いよ。
▼2006年 グラミン銀行とその創設者
農村部への比較的低利の融資と産業支援の活動が認められた。
▼2017 核兵器廃絶国際キャンペーン
ターゲット17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
指標17.17.1 官民、市民社会のパートナーシップにコミットしたUSドルの総額
でも世界にはいろんな価値観がありますよね。ノーベル平和賞って本当に世界のさまざまな人をカバーできているんでしょうか。
―紛争や戦争、さらに大国とからむ人物が受賞する場合、どちらか特定の立場の肩を持ってしまう形になってしまうという点はいなめないね。実際、ノーベル平和賞の受賞者の選定については、毎年議論が起きている。
何が人類にとっての正義か? なんて、なかなか難しいですよね。
―「人間開発指数」っていう指数があってね、保健、教育、所得という3つの尺度が各地でどのくらい達成されているかを図るものだ。
豊かさを測るのに「所得」ばかりが注目されがちだけど、それに「保健」と「教育」も加えて複眼的に人間の豊かさを測ろうというものだ。
ターゲット17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
指標17.18.1 公的統計の基本原則に従い、ターゲットに関する場合に、各国レベルで完全に詳細集計されて作成されたSDG指標の割合
指標17.18.2 公的統計の基本原則に準じた国家統計法のある国の数
指標17.18.3 十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持つ国の数（資金源別）
さしあたって、できる限り多くの人がこうした指数を高めることができるような社会を ”正義”が叶えられている社会だとするならば、その道筋は一つだけではなく、たくさんあるはずだ。
みんなで知恵を絞れば、いくつもの解決法が出るでしょうね。
―そう。それで失敗するかもしれないけど、そうしたらしっかり客観的にデータをとって検証し、やり直せばいい。
ターゲット17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に
関する能力構築を支援する。
指標17.19.1 開発途上国における統計能力の強化のために利用可能となった資源のドル額
指標17.19.2 a)少なくとも過去10年に人口・住宅センサスを実施した国の割合 b)出生届が100％登録され、 死亡届が80％登録された国の割合
このたびはお読みくださり、どうもありがとうございます😊