Vol.21　終活でお世話になる専門家

終活に関わる専門分野を知る

終活でお世話になる可能性のある専門家の方々を大まかに挙げてみました。
これらの方々は、おおむね生前相談の受け入れをされているので、心配事があった場合は相談してみるのが良いでしょう。
ただし会員組織の場合は、サービスを受けるために入会金や月会費などの経費が掛かることがあるので費用面での注意が必要です。

また頻繁に使うものであれば良いのですが、実際に使うかわからないサービスまでカバーしている場合もあり、割高になってしまうケースもあります。
「あったらいいな」は高齢になればなるほど、実際には不要な場合が多いので、気をつけるようにしましょう。
無用な出費を抑えるために、かならず冷静な判断ができる家族の方と一緒に相談に行くようにしましょう。

迷った時の問い合わせ窓口は2種類

終活に関する相談窓口は公的なものと民間のものと2種類に分けられます。
公的なものは住んでいる地域の自治体に相談窓口があります。
終活だけを扱うものではなく、広く生活全般の相談ができます。
民間のものは多岐にわたっています。
弁護士などの士業の方、ショッピングモールや互助会が主催する終活のイベントなど、探してみるといろいろ見つかるはずです。
私も調べてみて初めて知りましたが、郵便局でも電話やオンラインで終活の相談サービスを行っています。地域密着の意味では然も在りなんと言ったところでしょうか。
また終活カウンセラーのような資格を持っている方もいるので情報を集めてみましょう。

葬儀社

葬儀の規模感を明確にして相談しましょう。
実際の価格相場が分かりにくいので、必ず見積もりをもらって比較検討しましょう。

墓地・霊園

お墓を守るのは家族です。
その点だけはよく考えましょう。

遺品整理・生前整理業者

普段から身の回りを整理すれば大々的にお世話になることはないでしょう。
業者さんによっては不動産の整理まで手掛けているところもあります。
一人暮らしの終活では参考になることもあるので、電話やオンラインなどで相談と見積もりくらいは経験しておくと相場感を知ることができます。

弁護士

遺言書の作成で相談するなら弁護士です。
実効力のある遺言書を作ることができます。
また遺言の内容を実行する遺言執行者に指名するにも適任です。

税理士

相続税に関する悩みをお持ちであれば税理士に相談するのが良いでしょう。
昨今の相続税の改定で手続きが複雑になっていると同時に節税の方法も多岐にわたっています。お世話になったことがない場合は所轄の税理士会などで紹介してもらえます。ただ相性などもありますので自治体の無料相談なども活用して、良い人と巡り合えると良いですね。

司法書士

遺言書の作成は司法書士に相談することもできます。
私も遺産分割協議書や不動産の登記でお世話になりました。
弁護士と同様に遺言執行者もお願いできます。

行政書士

弁護士や司法書士と同じく遺言書の相談ができます。
終活の知識を持ってカウンセリングしてくれる事務所もあるそうなので問い合わせてみましょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーはお金まわりの専門家です。
終活だけを手掛けているわけではありませんが、ある程度の資産がある場合、残された家族の力になってくれる存在です。

終活カウンセラー・終活アドバイザーなど

終活全般に関して相談できる存在の終活カウンセラーや終活アドバイザーですが、その団体は数多くあり、その運営方法もさまざまです。
会員制の場合もありますし、カウンセラーやアドバイザーの資格をもって独自で活動されている方もいます。
終活カウンセラーや終活アドバイザーは民間資格で、現状での国家資格ではありません。したがって各団体でのサービスは同一ではないものの、一定以上のサービスを受けることはできるようです。
終活カウンセラーやアドバイザーは弁護士や介護士など専門家との連携、協業で依頼者の要望に対応しています。
包括的に相談するときに重宝すると言えるでしょう。

相続診断士

相続に関しての相談を受けることのできる民間資格です。
終活とは切っても切れない相続の相談に乗ってもらえる存在ですが、こちらも弁護士や税理士、司法書士などとの連携でサービスを展開しています。

互助会

冠婚葬祭に関して相互扶助の関係で会員向けにサービスを展開しています。
この仕組みは古くからあるのでご存じだったり、すでに加入されている方も多いでしょう。
職場の共済組合も互助会と同様のサービスですが、終活における互助会は、ご本人の生前から死後までさまざまにサポートしてくれます。
その代わりに入会金や会費などがかかりますから、入会に際してはよく検討して選ぶことをお勧めします。

各宗教の相談窓口

宗教団体でも終活に関しての相談を受け付けている場合があります。
ただしその宗教や宗派との関係が深くなる可能性があるので注意が必要です。とは言え、古くからお付き合いのある菩提寺などは葬儀の段取りなどの相談ができるので、日ごろからの関係を良くしておきましょう。

介護

介護に関する相談窓口としては公的機関を使用することから始めましょう。
年齢制限がありますが、自治体の持っている地域包括支援センターを利用する方法もあります。
かかりつけ医や通院・入院している場合は病院などの医療機関に相談すると情報を得ることができます。
またお世話になっているケアマネージャーに聞くのも良いでしょう。

「相談して、話して分かる自分の不安」

自分の不安を理論的に挙げられる人ばかりではありません。
誰かと話をすることで、それまで漠然と感じていた不安の種を見つけることができます。
しかし、誰にでも話せる内容ではありませんから、相談する相手は注意して選ばなくてはなりません。
家族がいる時は家族と一緒に、自分一人であれば資格のある人に相談するのが安心です。
相談の準備としてはエンディングノートのようなものに、客観的データを集めて、自分の棚卸をしてみると話が早いでしょう。