貧困ビジネスについて考える
おはようございます。
#KENMAYA です。
今日お話したいのは俗に言う「貧困ビジネス」についてです。
貧困ビジネスとは、
「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」
と定義されており、
ホームレス支援や貧困問題にとり組むNPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』の事務局長を務める湯浅誠氏により提唱された概念であり、
ネットカフェ、住み込み作業員、住み込み派遣社員（請負社員）、
ゼロゼロ物件、無料低額宿泊所、消費者金融、およびヤミ金融など
といった、経済的に困窮した社会的弱者を顧客として利益を上げる事業行為を指しているそうです。
ん？って違和感を感じる読者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
確かに、闇金やタコ部屋など法に抵触するビジネスは、
貧困層を食い物にして搾取する悪徳ビジネスです。
経済的困難に直面した際、いわゆる「賢い人」はセーフティーネットの運用を含め、あらゆる手段を講じて自身の生活水準を保つことを目的に切り替え動くことができます。
しかしながら、貧困層のほとんどは「知らない」のです。
教育の欠如、制度的欠陥、社会的排除・疎外などによる必要情報からの隔離が、貧困からの脱却を阻害しているのです。
例えば、あなたが、急に明日から職を失い、食べる物も住む場所も急になくなったらどうしますか？（貯金もゼロと仮定します。）
まず、多くの人は区役所、ハローワークなど公的支援を受けられそうなところに行き相談をするでしょう。
しかし一部の貧困層は、とりあえず当面の資金として怪しいところから借金をしたり、ギャンブルで一発逆転を狙ったり、といった具合に一般的に見て「は？」と思われるような行動を取る方が多いのが事実です。
これは決してそういった方々を誹謗中傷するものではなく、
残念なことに貧困層に陥るべくして陥っているような方が多いのです。
そして現時点で貧困に陥ってない方でも、一時的な享楽や娯楽のための出費や、著名人のオンラインサロンやサブスクリプションサービスにお金を払っていたり、収入に対する可処分所得や貯蓄や投資の配分が、
「お小遣い帳」レベルですらも把握できていない人は実はかなり多くいるのではないでしょうか。
こういった方たちはいざ実際、貧困の危機に直面した際、
減収や収入の途絶への備えができているでしょうか。
もしくは、今享受している娯楽やサービスをきっぱり辞める勇気はありますでしょうか。
そもそも「貧困ビジネス」なんてものを定義し始めていたら、
世の中ほとんど宗教やこういったサービス全てを否定してしまうのではないでしょうか。
世界が資本主義である以上、儲かる人がいる一方で搾取される側の人は必ず存在します。全員が平等に儲かる仕組みは実現不可能なのです。
これは教育レベルによる優劣はもちろん、
運の良し悪し、コネの有る無し、そして何よりも機運を読む力があるかどうかが大きな要素です。
わたしは「貧困ビジネス」を否定しません。
騙す方も悪いですが、騙される方も騙される理由があるからです。
実際「儲かる仕組み」を生み出せる人は「多くの愚者を従える」ことのできる人です。
よく考えてみてください。
「共創」するビジネスモデルや「一人で食っていくためのマインド」を共有するだけであれば、お金を徴収する必要がありますか？
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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