【転職コラム】ジョブ型雇用の現実、課題続出!報酬制度に不安の声多数
みなさんの職場はメンバーシップ型雇用でしょうか?多様化が進む現在、ジョブ型雇用でお仕事もされているかも多くいらっしゃるのではないでしょうか。
転職・雇用に関する意識と実態を探る「JACリサーチ」が、「ジョブ型雇用」に関する調査レポートを公開しました。中途採用権者600人と会社員1000人を対象に行われたこの調査では、ジョブ型雇用への賛成派が多数を占める一方で、評価報酬制度に関する不安が多くの人々の頭を悩ませていることが明らかになりました。以下参考サイト ↓
ジョブ型雇用って?日本でも導入が進むも…課題山積み?
「ジョブ型雇用」とは、職務内容や必要なスキルを限定して採用するスタイルのことです。これに対して、長年日本企業が採用してきた「メンバーシップ型雇用」は、まず採用し、その後に職務を割り当てるというもの。しかし、最近では専門性の高い職種が増えたこともあり、「ジョブ型雇用」への関心が高まっています。
調査によれば、採用側の73.7%、人材側の63.8%が「ジョブ型雇用の普及に賛成」と回答。
特に大企業では、74.5%がすでに導入済み、または導入を検討していると答えており、ジョブ型雇用が企業の経営戦略に取り入れられつつあることが伺えます。
しかし…実態は「号令倒れ?」採用側の本音とは?
一方で、採用側の約70%が「ジョブ型雇用へシフトするだけでは実態が伴っていない」と感じていることも判明。また、人材育成方針の見直しが必要だと考える声も67.0%にのぼり、日本でのジョブ型雇用にはまだまだ課題が多いことが浮き彫りになっています。
採用・評価の壁…反対派の意見に耳を傾ける
反対派の意見としては、「採用や評価の制度を構築するのが難しい」「中小企業には不利」「スキルや成果を正しく評価できるか疑問」などが挙げられました。特に人材側からは、「正しく評価される保証がない」「年齢が上がるとスキルアップが困難」「実質上の給与削減策になるのでは?」といった懸念が寄せられています。
今後の展望:制度設計が鍵
今回の調査結果を受け、「ジェイ エイ シー リクルートメント」のコンサルタント水上悠一氏は、スキルの棚卸しを日頃から意識することが重要だと強調。専門分野をしっかりと把握しておけば、ジョブ型雇用への移行もスムーズに進むとのこと。
また、同じくコンサルタントの重本明宏氏は、日本企業がジョブ型雇用を導入・運用するためには、従来の社内基準だけでは不十分であり、企業と従業員の双方が納得できる制度設計が不可欠だと語っています。
結論…
まだまだジョブ型雇用が定着するまで時間はかかりそう…ただしこれだけデータも蓄積され議論が深まれば採用側、雇用側双方にとって納得いく制度設計も次第に構築されていくでしょう。良い未来を期待したいですね!
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