《38》自治体向け制度～モデル事業に補助金～

今回は業界別ＳＤＧｓ事例紹介をお休みし、自治体のＳＤＧｓ担当者様向けに日本全国の自治体が応募できる「ＳＤＧｓ未来都市」の制度をご紹介します。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/index.html

地方創生ＳＤＧｓ・ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業 - 地方創生推進事務局

ＳＤＧｓ未来都市とは、内閣府地方創生推進室がＳＤＧｓの達成に取り組んでいる都市を選定し、日本全体が持続的な経済社会の推進を図るために、その優れた取り組みを世界中に発信していくことを目的として創設された制度です。

そして、選定された約30都市の中から特に先導的なＳＤＧｓ未来都市10事業を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定し、その事業には最大４千万円
の補助金が交付されます。

例えば、京都府では２０１９年に舞鶴市の「舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０実装推進事業」が自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。

今後、人口減少や高齢化の進行が予測される中にあって、住民の参画はもとより、域内・外の民間企業などとの連携のもと、

エネルギーや交通、生活（マッチング・キャッシュレス）、公共（インフラやヒトの見守り）を先進技術の活用によりつなぎ合わせることで、

自立と共生を促進し、「ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる〝未来の舞鶴〟」を実現し、持続可能性を高めることを掲げています。

このほか府北部では、京丹後市が21年、宮津市が23年にいずれもモデル事業ではありませんが、ＳＤＧｓ未来都市に選定されています。

京丹後市は「誰ひとり置き去りにされない誰もが幸福実感にあふれるまちの実現」を、宮津市は「日本三景天橋立を中核に、若者から観光地として選ばれるまちづくりの実現」をそれぞれ掲げています。

もちろん、ＳＤＧｓ未来都市に応募せずとも、ＳＤＧｓを熱心に推進している自治体は多数あります。

しかし、モデル事業に選ばれると国から補助金が交付されるという大きなメリットがあり、また、ＳＤＧｓ未来都市に選定された実績を住民に発信することで、まち全体でＳＤＧｓを推進しようという機運が高まる可能性もあります。
　

ＳＤＧｓは突き詰めると「国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成すること」を目標としており、それは地方自治体の諸問題の解決だったり、地方の持続的な開発であったりと、「地方創生」が原点となっています。

世界に発信できる日本版ＳＤＧｓモデルを増やすためにも、ぜひ自治体としてＳＤＧｓ未来都市に応募されてみてはいかがでしょうか。