女性の働き方について考える

学術的なものではなく、あくまでも個人の主観/考えなので、見ていただいているあなたの考えと比較しながら読んでいただけますと幸いです。

今回、なぜ「女性の働き方」について話をするのかというと、

先日、プロコーチの方と相互セッションを行った際、話の中で、女性の働き方についての話題が出てきたからです。

昨今、男女平等の社会が推進され、女性が社会で活躍する姿が見られるようになりましたが、現実問題、ワーキングマザーとして、家事、育児は主に女性が負担するという意識が根強く残っているのではと思います。

今回は、日本の「女性の働き方」にフォーカスして話を進めていきます。

まず、女性の働き方というとどんな話題を思い浮かべるでしょうか？

・産休/育休取得率
・女性管理職の割合
・賃金格差

【日本の産休/育休取得率】

平成30年度雇用均等基本調査（速報版）　　
女性　：　82.2％　（対前年度比 1.0ポイント低下）
男性　：　6.16％ （対前年度比 1.02ポイント上昇）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05049.html）

世界的に見ても女性の育休率は世界平均値に近い値を示しているのにも関わらず、男性の育休取得率が非常に低い事がわかる。

数値からも現在の日本社会では依然、女性が育休を取得し、男性は育休を取得する事ができていない事がわかります。

なぜ、男性の育休取得率がこれほどまでに低いのでしょうか？

理由は大きく２点あります。

①会社の業務過多で職場を離れる事ができない(人員不足)
②会社の育休取得制度が整っていない(男性の育休取得実績がない)

ヨーロッパ圏において夫婦で子育てをする事が当たり前という風潮。日本においてはまだまだ女性が、家事や育児を行うという意識が強い事がこの数値に現れています。

今後、男性の育休取得率向上が進めば、女性の働き方が変化していくのではないでしょうか？

【女性管理職の割合】

出典：https://newsphere.jp/national/20150114-2/

2015年、アメリカのNPO団体カタリストの調査報告によると、主要20か国のうち女性役員の割合第1位はノルウェーで35.5%, フィンランド29.9%、スウェーデン28.8%と上位を北欧諸国が占めた。

日本の女性管理職の割合は3.1%(2015)と断トツ最下位という結果でした。

この結果を見てあなたはどう思いましたか？

驚く方もいれば、当然だと感じる方もいるのではないでしょうか。

いまだに日本の家庭では旦那さんのことを主人と呼び、また、亭主関白という言葉も存在します。家庭内においても男女の差があるようにいまだに感じます。

また、興味深い記事があります。

◆女性役員が多い企業ほど、業績が良いとの研究も
　女性役員が多い企業ほど、業績が良い。そのような事実が、カタリストの他の調査や、銀行、コンサルティング会社、大学での研究によって明らかになっている、とWP紙は伝える。

　フォーチュン誌は、そのような大学での研究の一つを紹介している。リーハイ大学の経営学のコリン・ポスト准教授、シラキュース大学の経営学のクリス・バイロン准教授は共同で、35ヶ国の140の研究のメタ分析を行った。ポスト准教授は、総体的に、取締役会に女性が多いほど、企業の財務業績は改善する、と述べている。取締役会に女性が多いほど、より幅広い洞察、見方、経験がもたらされ、意思決定が改善されるという。

　ただし、この効果は国によって差異があり、最も効果が高いのは、株主保護がより強力な国においてであるという。株主からの突き上げが強いと、取締役会は（慎重になり）女性の意見に注意を払うようになるという。またその国の、全般的な男女平等さも強く影響するという。
出典：https://newsphere.jp/national/20150114-2/

【賃金格差】

OECD(経済協力開発機構)によると、日本の男女間の賃金格差が世界で３番目に大きいという結果が出ている。

男性育休取得率が世界的に見て低い
社会的/文化的に女性が家事/育児を行う風潮
女性の非正規労働者の割合が高い

日本の税・社会保障制度では、配偶者が非正規雇用・パートタイムで働いて収入を抑えることに 対する強力な経済的インセンティブが与えられている
2013年時点で、年収が105万円未満の配偶者は所得税が免除され、さらに年収が130万円(平均年収の約4分の1)未満であれば、自身が社会保険料を納付しなくても年金・医療・介護保険の適用対象となる。
出典：https://www.oecd.org/policy-briefs/japan--greater-gender-equality-for-more-inclusive-growth_JP.pdf

以上のように、第二の稼ぎ手となりうる女性にとって、税保証制度が整った日本では正規ではなく、非正規で働く割合が高く、結果的に賃金格差を起こしている原因の１つになっている。

ここまで女性の働き方についてまとめてきましたが、記事を読んでいただいているあなたの職場はいかがですか？大手企業であればあるほどまだまだ文化的に女性が活躍しづらい環境になっているのではないでしょうか？

女性育休取得率に加えて、男性の育休取得率向上が女性の働き方をよりよくする方法だと考えます。

女性も積極的に活躍できる社会を推進する事が日本の経済を再度、活発にすることにつながるのではないかと考えます。