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2023.8.31 非合法な禁じ手…世界を裏で操る“戦争代理店”の実態
![](https://assets.st-note.com/img/1693371758579-qXDSQBLqZ0.jpg?width=800)
9.11には、
「アメリカ政府の自作自演だった」
「CIAはアルカイダと繋がっていた」
「ビルに突っ込んだ飛行機は遠隔操作されていた」
など、嘘か誠か…、世界的には陰謀論と呼ばれる説が数多く存在しています。
なぜ、このような話が生まれ、巷で広がり続けるのか…。
実際に、これらの説が正しいのかどうかは分かりません。
ですが、
「日のない所に煙は出ない」
というように、アメリカ政府は、“9.11の裏側で”表に出したくない“闇”を隠していました。
この闇に迫ることで見えてきたのは、21世紀の常識を根本から覆してしまう様な秘密…。
なんと、“大国の切り札”とも言える存在が浮かぶ上がってきたのです。
当時、9.11の裏側で何が起きていたのか…。
アメリカ政府の背後に潜む“謎の組織”の正体とは一体何なのか…。
今回は、世界中を震撼させた大事件の裏側に迫りながら書き綴っていこうと思います。
9.11で喜んだ“あるアメリカ人”
「ニューヨークの世界貿易センタービルに飛行機が衝突しました」
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ発生。
![](https://assets.st-note.com/img/1693372196739-cXFe7WspAI.jpg?width=800)
大炎上し、巨大なビルが崩れゆく映像は、今も記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。
世界中にテロの恐怖を与えた一方で、9.11にはアメリカ政府に大打撃を与えていました。
消費は落ち込み、物流は停止、記入市場は閉鎖にまで追い込まれる始末。
そう、あらゆる企業の株価は、軒並み下落していったのです。
但し、一部の企業を除いては…。
なんと、未曾有のテロ直後にも拘らず、限られた一部の企業だけは株価が上昇していたのです。
アメリカだけでなく、世界中を不況の波が襲う中で、売り上げを伸ばしていた企業とは何なのか…。
その答えに繋がるヒントは、意外な組織が握っていました。
なんと、この企業は、アメリカ政府という巨大な権力の背後に隠れていたのです…。
この“謎の企業”の正体とは一体何か…。
アメリカ議会がひた隠しにする『特別会計』
![](https://assets.st-note.com/img/1693371703080-muFWJWphmt.jpg?width=800)
実は、この企業の主要クライアントは、アメリカ政府そのもの。
正確には、国防総省ペンタゴンから、直々に仕事の依頼を受けていたのです。
その契約金は莫大で、小規模の依頼でさえ、数億ドルのお金が動いていました。
つまり、9.11の裏では大儲けをしていた企業が存在していた、と言っても過言ではないでしょう。
もちろん、被災があれば土木建築業が儲かるのは必然で、何らかの事件で一業界が儲かることはあります。
しかし、問題は、その事実が隠されていたこと。
国民に知られないように、秘密の依頼になっていたことでした。
事実、この謎の企業に、いつ、誰から、どんな仕事が依頼されたのか…。
その契約内容に関しては、簡単に突き止めることはできない、“あるカラクリ”が隠されていました。
なぜなら、契約内容に関して、守秘義務が課されていたからです。
実際に、米ジャーナリストの取材を受けた、“謎の民間企業”の社長はこう言いました。
「我が社がやっていることを明かすわけにはいかない。顧客が誰で、我々がどこで、どのように仕事をしているのか、他の人々に知られたくない」
また、法律上、民事の契約に関しては、仮令国会議員であろうと立ち入ることは許されないのです…。
それでは、依頼主である政府側に詳細を聞けば、答えてくれるのではないか、と思うかもしれません。
しかし、こちらも基本的には答えてくれません。
なぜなら、政府としては、5000万ドル以下の契約内容を公表する義務がないからです。
実際に、当時のブッシュ政権は、下院議員から、
「政府から業務依頼を受けている企業は何社あるのか」
「それらは個別に、どんな内容の仕事をしているのか」
と、詳細な開示を求められましたが、悉くそれらを拒否。
ブッシュ政権は、
「5000万ドル以下の契約に関しては、議会での公開の義務はない」
と主張したのです。
もちろん、この回答に違和感を覚えた人は少なからずいました。
その内の1人であるドイツ人のジャーナリストが、この裏側を調査。
すると、大半の契約が細分化されていたという事実が浮かび上がってきたのです。
つまり、嘘か誠か…、報告義務が生じる5000万ドルを超えないよう、アメリカ政府が偽装工作を行っていたということでしょう…。
その一方で、アメリカは『知る権利』を保証する情報公開法が制定されています。
“開かれた社会”の実現に向けて、情報の開示は一般的に行われてきました。
それにも拘らず、なぜ今回の案件に関しては、頑なに民間企業との繋がりを隠そうとしたのか…。
何か、公にしたくない秘密でもあったのでしょうか。
アメリカ政府が秘密裏に繋がっていた、“謎の民間企業”の正体…。
次の謎で、その核心に迫っていきたいと思います。
米企業のアフリカ進出を支えた企業の正体
実は、謎の企業と奇妙な関係を持つアメリカ政府は、9.11を機に“あるプロジェクト”を秘密裏に進めていました。
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