2020.7.31 犯罪を輸入する多文化主義という幻想

７月23日、アメリカのポンペオ国務長官の演説は衝撃的でした。

今回は対中宣戦布告というよりも、もう後には引けない現実を強調していました。

「我々が中国を変えなければ、中国が我々を変えてしまうだろう」

拙生もその通りだと思いました。
もう後がありません。

さらに的を射た発言がありました。

「これは封じ込めではない。そう考えてはいけない。ソ連は閉じこもったが、中国は既に我々の国境内に浸透している」

この言葉こそ、サイレント・インベージョンを指している言葉です。

そして、ここが肝心で、サイレント・インベージョンを可能にするものは、自由で開かれた社会だということです。

中国によるサイレント・インベージョンは、開かれた社会に付け込み、自由主義や民主主義を利用して、それらを抑圧し征服しようとするものです。

相手の善意に付け込んで乗っ取ろうとする。

サイレント・インベージョンを一言で表すとすれば、浸透工作ですが、その担い手となるのが移民や留学生です。

サイレント・インベージョンを目の当たりにしたオーストラリアを例にとると、数年前からの中韓反日団体による慰安婦像設置活動に遭遇するまで、オーストラリアの多文化主義は世界に誇る成功例でした。

多様な文化が平和的に共存するのは素晴らしいことですから。


しかし、まさかそれを悪用して侵略しようとする国家があるとは拙生も夢にも思いませんでした。

たしかに、移民を使った浸透工作や影響工作は今に始まったことではなく、これまでも様々な国が試みています。

ただ、その規模と巧妙さにおいては、中国は桁違いです。

そして、警戒すべきは浸透工作だけではありません。
開かれた多文化主義は、一歩間違えれば犯罪のデパートになってしまいます。

最近、海外ルートからは、オーストラリアでは悪質な組織的犯行が次々に起こっていると情報が入ってきます。

皆さんの記憶にも残っているかもしれませんが、２００８年、中国で売られていた粉ミルクにメラミンという工業用物質が含まれていて、分かっているだけでも６人の赤ちゃんが死亡し、何十万人もの乳児が病気になった事件がありました。

それ以来、中国の中流階級は、海外から安全な粉ミルクを調達することに躍起になり、その主な供給源として狙われたのがオーストラリアでした。

なぜかというと、オーストラリア産の粉ミルクは高品質で有名だからです。

この中国本土の需要に目を付けて、在豪中国系住人が、個人的に粉ミルクを買って本国の買い手に高値で売る代購（ダイゴウ）と呼ばれる商売が発達しました。

その結果、豪州内のスーパーマーケットからは、あっという間に粉ミルクが姿を消して社会問題になりました。

そこで、各スーパーマーケットは一人２缶まで、というような制約を設けましたが、買い手は複数の店を何度も訪問してこの制約を潜り抜けます。
 
この手法は、新型コロナ感染拡大の際の医療器具調達にも使われました。

ここまでだと、まだ犯罪だとは言えませんが、ご多分に漏れず、ここに目を付ける犯罪組織が出てきます。

そして、この個人売買をマネーロンダリング（資金洗浄）に使います。

個人売買従事者や旅行者を買い物係として雇い、オーストラリア国内で麻薬売買などで得た利益を購入資金として渡し、粉ミルクを買わせて海外に送ります。

商品を受け取った中国側の買い手は、その商品を再販して現金化します。

こうやって、銀行口座などを経ずに犯罪によって得た資金を洗浄しながら海外に逃がします。

海外に出た金はまた犯罪に使われ、ぐるぐると回ります。

麻薬を扱う犯罪組織とマネーロンダリング専門の組織が別々に存在し協業しています。

もちろん、非常に洗練された犯罪行為として警察のターゲットにもなっています。

こういった犯罪行為のために、本来は国内で消費されるべき粉ミルクが不足し、取り締まりに税金が使われていきます。

これが、多文化主義がもたらすダークサイドです。

移民には良い面もありますが、失敗すれば大きく国益を損ねます。

移民を国の政策として成功するための原則は、
「自国と同等かそれ以上の民度のある国からしか移民を入れない」
ということです。

犯罪率の高い国から移民を導入すれば、必ず犯罪をも輸入することになります。

ましてや、犯罪率が高く、かつ国家レベルで浸透工作を企てるような国から移民を入れるのは自殺行為でしかありません。

社会不安やコミュニティの分断が発生すれば、それがまた浸透工作に利用されます。

今の日本政府がこの現実を理解していると、皆さんは思えるでしょうか？