【江東区】「妊産婦への支援について」江東区に聞きました

みなさん、こんにちは！

助産師・看護師・一児の母
がん・不妊治療経験者
江東区議会議員の酒井なつみです。

江東区議会の２月議会の取り組みを、順にご報告します！

本日のテーマ

本日のテーマは「妊産婦への支援について」です。

妊産婦への支援について

妊婦への支援について

東京都はR5年度から新たに、すべての妊婦に対して超音波検査の費用を助成すると発表しました。
本区では現在1回分を補助しているところ、この事業の活用により4回分へ拡充ができます。

多胎妊婦への支援について

国はR5年度、多胎妊娠の妊婦健診について、多胎妊婦の負担軽減を図るとし、5000円分の受診券を5回を限度に補助します。

これらはこれまでも政策提言してきましたが実現に至っていません。
時代の要請であると認識しており、本区の対応の遅さを残念に思っております。

国や都の予算案可決次第、本区でも早急に導入し、妊婦の経済的負担の軽減につなげることを要望し、区の考えを聞きました。

質問する様子

A.　都の超音波検査回数の追加については、都医師会や特別区との調整がされないまま、2月に通知されたものです。実施に向けては開始時期や関係機関との調整が必要であり、課題の精査を行ってまいります。

　多胎妊娠への健診回数追加については、多胎妊娠は切迫早産など医療的リスクが高まることから、健診から医療に切り替わることが多く、制度を導入した他区でも年間数件の実績のみであると聞いております。現時点では考えておりませんが、他区の実施状況を見ながら、研究してまいります。

区の回答を受け、
”実績が少ないから必要ない”とは私は思わないと私見を述べました。
また、多胎妊娠はハイリスク妊娠であり、継続的な支援や妊婦健診以外にも経済的な支援が求められていることを付け加え、これら事業の活用と支援の拡充を要望しました。

産婦健康診査について

産婦健康診査事業の導入に関しては、本区では検討が続いておりこちらも導入に至っていません。
そのため、現在は産後の健診に助成がないため診療は自費となっております。
健診費用の助成が可能となる本事業を早急に開始し、経済的負担を軽減することを求め、開始時期の見込みと課題を江東区に聞きました。

A.　産婦健診は産後うつ対策に資するものであると考えられます。しかし、区の妊婦の6割は区外で出産していること、かかりつけ患者以外の産婦健診は難しいと考えている産科施設があること、産後うつが強い場合の産科と精神科の連携体制などの整備が課題となっております。
　安定的な制度実施のためには、妊婦健康診査のように受診券方式で東京都全体での体制整備が望ましいため、今後、特別区保健衛生主管部長会、保健衛生主管課長会、保健予防課長会で構成する検討会で協議することが決まっております。時期については、現時点では不明です。

産婦健診は経済的負担の軽減の他にも、切れ目のない子育て支援、虐待予防として大変重要な事業です。
区内産婦人科病院等における2週間健診がより多くのところで実施されるよう働きかけることを要望し、見解を聞きました。
A.　周産期事業については、区内産科医療機関や助産師会などと随時、意見交換や情報共有を行っているほか、毎年開催している母子保健協議会や保健相談所ごとの連絡会などでも、協議の機会があるところです。
　新規事業や既存事業の改善については、乳幼児健診の機会を活用したアンケートを実施し、区民の声を聴いたうえで、母子保健事業全体の中での優先度やニーズについて、周産期医療関係者とも協議してまいります。

おわりに

私は江東区はもちろんのこと、国や東京都、他自治体の予算案は毎年すみずみまでチェックしています。特に母子保健分野では、だれにも負けない知識と経験、想いで調査し、遅滞なく行政に提案を続けてきました。

今回のテーマである「産前産後の経済的支援」について、東京都や国の支援策が発表されかつ有効なものでも、区（健康部）の反応はかなり消極的なものでした。（議員から前向きなヤジもとんでいます）

これまでも江東区で暮らす妊産婦の経済的負担の大きさと支援の必要性については、議会質問と政策提言をしてきたものの、相変わらずの対応の遅さにがっかりしています。

補正予算の編成時に盛り込み、年度途中で開始するべきだと求めています。

今後の動きを注視し、提言を続けてまいります。

今後も応援よろしくお願いします！

質問の様子はこちらから動画でご覧いただけます。（11:35からが該当部分です）