【気になった新聞記事】国立大授業料上げ、物価高が議論迫る－東大検討も引き金

2024年7月29日 06:08

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「国立大授業料上げ、物価高が議論迫る－東大検討も引き金」という記事を読みました。

この記事は、文部科学省が近く有識者会議を設置し、今後の国立大のあり方について議論を始めるとのものです。

長らく据え置かれてきた授業料が、物価高や財政状況の改善を背景に再び議論の対象となっているのです。

実際、東大を含むいくつかの大学が授業料引き上げを検討中で、これが他の大学にも影響を与えそうです。

国立大学の授業料は標準額を基に各校が決定しており、現在の標準額は53万5800円であり、この金額は20年間変わっていません。

しかし、物価上昇や財政状況の悪化により、財源確保のために授業料の引き上げが避けられない状況にあります。

例えば、東京大学は標準額の1.2倍である64万2960円にする案を学生に示しています。

他の大学も授業料の見直しを検討しており、日本経済新聞の調査によれば、東大を含む3校が引き上げを検討、12校が今後の検討を示唆しています。

一方で、授業料の引き上げは学生の教育機会を奪う可能性があり、特に地方国立大学では経済的に厳しい学生が多いため懸念されています。

経済的理由で進学を諦める学生が増えることで、高等教育の機会均等が損なわれる恐れがあります。

私立大学の授業料が20年間で約15万円上がっていることもあり、国立大学との格差が広がっている現状です。

さらに、国際競争力の低下も問題視されています。

日本の論文数が減少していることから、授業料の引き上げで研究資金を確保し、グローバル化を推進する必要があるとの意見もあります。

文部科学省の有識者会議では、授業料引き上げだけでなく、家計負担の軽減策や高等教育の財政支援についても議論が進められる予定です。

OECDの報告書によれば、日本の高等教育費の家計負担割合は52%で、加盟国平均の22%を大きく上回っています。

授業料が値上げされれば家計負担がさらに増大するため、経済支援の拡充も求められています。

私も、北海道の国立大学で働いていたころ、財政的な厳しさや運営費交付金の限界を目の当たりにしてきました。

特に地方の大学では、授業料の引き上げは簡単には決められない問題だと思います。

研究レベルや教育の質を保ちつつ、学生の学びの機会を守るためには、まずは政府からの更なる財政的な支援がマストで、次に寄付金などの財源確保策も重要だと感じます。

私も、これまでの経験を活かし、教育機関や地方経済の支援に貢献することで、地域の活性化や若者の未来を支える仕事ができればと思っております。

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