【気になった新聞記事】国立大、重み増す「稼ぐ力」有識者会議始動

2024年8月1日 06:09

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞に、「国立大、重み増す「稼ぐ力」有識者会議始動～
収入源多様化カギ、世界と人材獲得競争」という記事が掲載されていました。

７月３０日に文部科学省の有識者会議が指導しましたが、法人化後の研究成果や教育内容、財務状況といった課題を整理したうえで、国立大の未来像を示すとのことです。

国立大学は、法人化から20年の間に自己収入を倍増させましたが、国際的な人材獲得競争においてはまだ後れを取っています。

優秀な研究者を確保するためには、強固な財政基盤が不可欠です。

有識者会議では、約53万円に据え置かれている授業料の妥当性や収入源の多様化が主要な議題となっています。

日本の研究力は衰退の一途を辿り、2019～2021年の平均で引用上位10%の論文数で過去最低の13位に落ち込みました。

国立大学の収入は、基盤的経費となる国からの運営費交付金と、授業料や寄付金などの自己収入に分けられます。

2004年の法人化の狙いは、自己収入の拡充によって国立大学の資金獲得方法を多様化し、国内外の人材確保などにスピード感をもって対応することでした。

自己収入は約2倍に増加しましたが、大学が自由に使える資金は依然として限られています。

例えば、大学付属病院の収入は主に病院経営に充当され、受託研究費も特定の研究目的以外には使えません。

寄付金収益も倍増しましたが、依然として限られた範囲での使用に留まります。

また、国の運営費交付金は減少傾向にあり、今後も大幅な増額は見込みにくい状況です。

物価上昇により経費が増加し、国立大学の財務状況は厳しさを増しています。

授業料の値上げも検討されていますが、20年間据え置かれた授業料標準額「53万5800円」の引き上げは避けられないかもしれません。

収入源の多様化は不可欠です。
政府は10兆円ファンドを設立し、運用益による支援で世界最高水準の研究大学を目指しています。東北大学が第1号として支援を受ける見込みです。

欧米のトップ大学は資産運用や出版事業による収益を大幅に増加させており、日本の国立大学もこれに倣うべきでしょう。

最先端設備の共有化が進む中、人への投資は遅れています。

教授の平均給与は横ばいで、米国の大学教授の年収には遠く及びません。

国際競争力を向上させるためには、留学生の派遣や受け入れ、研究活動を支えるスタッフの増強も必要です。

私自身も北海道大学や小樽商科大学で長年にわたり人事労務業務に携わってきた経験から、大学の財政基盤の強化が研究力向上に直結することを痛感しています。

国立大学が持続的に成長し、優秀な人材を確保するためには、政府による財政支援はもちろんですが、財政の多様化と効率的な運用が鍵となるでしょう。

今後もこの動向に注目し、私の知識と経験を活かして支援していきたいと思います。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？