日本の縮図：リーディングカンパニーの成長事業が読める。～セブンイレブン～

今回の日本の縮図は、コンビニ業界のリーディングカンパニーのセブンイレブン。

セブンイレブンの成長事業と成長要因を分解してお伝えします。

▼事業内容

事業分野は大きく分けると、コンビニ事業・スーパーマーケット事業・百貨店事業・ブードサービス事業・金融事業・通信販売事業。

セブンイレブンといえば、誰もが知っているコンビニ事業のセブンイレブンであるが、他にも流通を中心とした事業、セブン銀行を代表とする金融事業、2015年から本格参入した通信販売事業と多岐にわたる。

▼主力事業

セブンイレブンの主力事業は、何と言ってもコンビニ事業である。

コンビニ事業を中心に、スーパーマーケット・百貨店事業と言った流通事業が売上の90％を作りあげている。それから、ブードサービス事業・金融事業・通信販売事業で10％程の売上を占めている。しかし、これを営業利益で事業別に比較した場合、力関係は全く異なる。営業利益でも、主力はコンビニ事業であるが、次にくるのがセブン銀行を中心とした金融事業である。

営業利益率が高い金融事業はセブンイレブンの中でも、稼ぎ頭なのである。

図①：円グラフ事業別×(売上・営業利益)

▼拡大中の事業

営業利益でみると、コンビニ事業と金融事業が拡大している。　逆にその他の事業は下降傾向と言える。コンビ事業の成長率は10%程、金融事業の成長率は5%程で安定して拡大していると言える。

図②：営業利益の推移

図③：営業利益の成長率推移

▼拡大の要因

コンビニ事業、金融事業が成長している要因は共に、売上を維持しながら、コンビニの出店数を増加させることが出来ている要因が大きい。コンビニ事業、金融事業共に店舗数の増加における事業成長の影響が大きい。

日本国内のコンビニの出店数は、約1000店舗/年のペースで増加している。

図④：店舗数の増加推移

それに対して、日販の変動はほぼ横ばいで推移している。既存店舗を伸長させながらも、店舗を拡大させることが出来たことによって成長が推進している。

図⑤：平均日販推移

出店増加地域を都道府県別に見ると、東京、大阪、神奈川、兵庫等の首都圏エリアが増加数が多くなっている。首都圏には至るところに、コンビニがあるようにも思えるが、店舗拡大の余地がまだまだあるのだろう。

図⑥：都道府県別店舗数×増加数(2016年)

首都圏以外のエリアでも、同じペースで増加している。

東京　・　大阪＆愛知＆神奈川　・　埼玉＆千葉＆兵庫＆福岡　・　その他　で分けて店舗数の比率を見た際にほぼ一定の比率で推移している。

図⑦：エリア別店舗比率

金融事業を担っている、セブン銀行の収益の大半はATMの手数料である。　セブン銀行の経常収益の90%以上がATMの手数料という比率である。

図⑧：セブン銀行の売上推移×ATM手数料の推移

コンビニ事業の売上と同様に、ATM手数料は、コンビニの店舗数が増加すればするするほど増加しやすい。また、ATMの台数が増えれば、１台あたりの運用コストは下がっていくと考えられるので利益への影響も大きくなっていくと考えれる。

▼他業界のリーディングカンパニー

▼カフェ業界

株式会社ドトールコーヒー　：　https://note.mu/akua/n/n2735ec1022ea