見出し画像

【「感染拡大防止協力金」申請受付開始!】

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する中小の事業者に対し、『感染拡大防止協力金』の申請受付を開始しました。

【協力金の概要】
新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、事業者への施設の使用停止や営業時間の短縮への協力をお願いしています。

対象となる施設を運営している方で、この依頼に全面的協力する都内の中小企業及び個人事業主に対して「協力金」が支給されます。

支給額:50万円(2事業所以上で取り組む事業者は100万円)

【申請要件】
①東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的経営に参画していない方が対象

②緊急事態措置が実施される前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象

・「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
・「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し休止を要請されている施設
・「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

☆対象施設一覧(東京都総務局HP)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html

③少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要

④申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要。また、暴力団関係者が経営に事実上参画していないことが必要。

【申請書類】
①別表1で規定する申請書類を提出する。申請書類の返却はされません。
・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
・誓約書
・緊急事態措置以前から営業活動を行なっていることがわかる書類
・休業等の状況がわかる書類
・支払金口座振替依頼書

☆別表1
https://www.tokyo-kyugyo.com/docs.html

②円滑な申請と支給に向けて、専門家による書類の確認受けることを推奨している。
(対象となる専門家)
・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士

【受付方法】
①申請受付期間:令和2年4月22日(水曜日)〜同年6月15日(月曜日)まで

②申請受付方法
・オンライン提出の場合:ポータルサイトから提出

https://www.tokyo-kyugyo-form.com/

・郵送の場合:簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送
(宛先)〒163-8697 
    東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎
     東京都感染拡大防止協力金 申請受付

・持参の場合:申請書類を近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函する

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho/index.html#L2 

③支給の決定:協力金の支給開始は5月上旬予定

④通知等:支給または不支給に関する通知が発送される


該当する事業者の方は、書類を準備して申請しましょう!もらえるものはもらっておきましょう。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?