【自民党裏金問題】【能登半島地震からの復興】【今年の政局】＋ひろゆき？ 米山隆一・国政報告会Q＆Aのご報告
ツキイチ開催している、本年第一回目、2024年1月28日新潟県長岡で開催の「米山隆一国政報告会」を開催しましたので、ご報告いたします。
YouTubeの米チャンでライブ配信しましたので、上記アーカイブで全編見ることができます。２時間あります。
主なテーマは３つ（そして12の質問も）
自民党裏金問題
能登半島地震からの復興
今年の政局
１.1ー自民党裏金問題
昨年後半に大問題となり、多くの議員が辞任し、逮捕された議員も出ました。
公然と裏金作りは行われていたものが、ここにきて問題化したのです。組織的で、派閥の幹部の責任はあるでしょう。不記載の問題もありながら、議員個人への寄付の可能性もあって、違法行為が行われていたのではないでしょうか。
さて、それは今の段階でどのくらいの議員が関係したとされているでしょうか？
下記は、国政報告会で資料として示したスライドです。
1.2- 「自民党政治刷新本部 中間とりまとめ」をどう読むか?
この事態に対し、自民党は自民党政治刷新本部が設けられ、中間取りまとめとして下記のような報告があがっています。順に見ていきます。
上記中間取りまとめ、お詫びと決意に、「説明責任」とありますが、さて説明責任は果たしたでしょうか？「政治責任」に関しては役職辞任だけで終わるのでしょうか？ この場合、単なる党内の権力争いで終わるのではないでしょうか？ 党に対しての報告責任を課すなどの動きが見えません。
その流れの文章となりますが、さて。能登地震と日本の正統の安定を絡めて書かれており、このような状況下でも自民党の安定が前提と語るのは、どうなのでしょう？ またそしてインフレ期において、デフレと書くのもアベノミクス肯定が紛れ込んでいるようですね？
さて「政治資金の透明性」の具体的な改革案とはなんなのか、見ていきましょう。
自民党としての「運用面での取り組み」の最初は、「外部監査を義務付ける」。これは既に資格のある公認会計士が、これまでも行って来ているもので、新たな改革と言えるものでは無さそうです。
「コンプライアンスの徹底」 さてこれは「なんじゃそりゃ！」ですね。これまで党は、会計に関して研修をしていなかったのか？ ここまで来て、ただ研修しただけで変わるのか？と言うことで、さほど意味がないように思われます。
改めて「説明責任」と「政治責任」。これは行われていません、果たさせようとして来ていません。さあ、何が変わるのでしょうか？
また逮捕・起訴等にまで至った問題議員に関しては、これまでも都度除名処分等は行われて来ているので、今発表すべき新しい内容とも言えません。
さらに会計責任者が逮捕・起訴になったら「離党しろ」程度のことであれば、これもまた今までと特段変わったことは書かれていません。
このような事を連ねて、誤魔化して、やっている姿勢を見せる狙いなのでしょうか？
ここに来てようやく具体的な記述があります。緑いろで示した部分で、政治資金規正法問題に取り組む、と言う姿勢が読み取れます。ただ抽象的で、具体性に欠けているのが残念なところ。この辺は「永田町文学」ですね。
ここで書かれているのは、岸田首相の狙いが一番織り込まれているところでしょう。前半は、派閥は政治団体であり、政治資金規正法の適用をうけると言うことを改めてうたっています（下記、政治資金規正法のスライドを参照）。
派閥を解散する以上、派閥パーティ経由で議員にお金を配る方法は取れなくなる。政治家個人への寄付は違法になるので、党が「お金」を受けて、議員に配ると言う本来の構造になります。（今の党総裁は、岸田総理ですね。）
また「人事」から訣別すると言うことは、とう人事は総理はつっぱねますよ、という事であり、岸田総理が人事権を掌握したと宣言したと考えられます。
上記１で「お金」「政治資金パーティを禁止」とあるのは、議員や党ではなく、あくまで派閥について書かれています。
また２で、「人事的に影響力を及ぼしていると見られるような働きかけや協議はしない」は、派閥は継続もしくは復活することを前提として書きながら、その人事に関しては影響力を持たせないという意図であり、党内権力争いが主眼になった「とりまとめ」なのです。
上記これについては、「派閥に対しては、党から指導します」に等しい。
以上で「中間とりまとめ」は〆となるのですが、つまり政治資金規制法、裏金問題を根本的にどうするか、ではなく自民党内の派閥の取り扱い、党内の権力抗争について書かれたものだとわかります。政治資金の話はほとんどしてないのでは？と言う疑問が湧きます。
1.3-立憲民主党としての提言
立憲民主党の泉代表のインタビューで「政治改革原案」をまとめている事が、2024年１月25日に報道されました。原案は下記のようなものです。
立憲民主党の政治資金問題の原案では、企業団体献金と、政治資金パーティの禁止が、大きな改革部分になると言えます。
ただ、この場合事務所運営費などの、政治活動のコストはかなり制限されることになります。（特に選挙区が大きいところ、東京から遠い選挙区はその分運営費がかかります）事務所運営が赤字になっているところも、多いと推察できます。
永田町や選挙区で働いて有権者の意見を聞き、伝えるスタッフの人件費は現状かなり削る必要があり、今の言葉で言えば「やりがい搾取」、これは健全か？と言う問題は残ってしまう。
選挙前になれば、YouTubeなどの有料広告もはじまり、これは資金力があるところが強くなる。このルールで選挙をやるのであれば、自民党が資金源たる企業献金を削るはずもない。
「政治にお金がかかる」というと、有権者から怒られるけれども、理由があります。10万人にお金をかけずに自分の政策を訴えて票にできるなら、それだけで資本主義社会で大成功するのは間違いない、そのくらい難しいことですよねと。
大体は商品の、プロモーションをし、広告をし、宣伝をして売るのが適していると判断して、ずっと広告宣伝をしているのが、現実社会。逆に言えば、それをして成功するものには、資本主義社会では値段がついてしまう。この問題は残ります。
では現実的な改革案とは何か、さらに考えを進めてゆきます。
1.4 現実を見る。自民党は企業団体献金を、まず禁止することはない
自民党と野党では、議員あたり年間数千万円の活動資金の差があるので、これが自民党の政治力や選挙の強さの源泉になっていると考えられます。さあ、これを手放すでしょうか？ 手放せば、それは野党にとってはありがたいことですが、自民党もここは全力で抵抗するでしょう。
1.5 現実を見る 自民党は政治資金パーティをまず禁止しない
個人献金が増えればそれは素晴らしいけれど、なかなか難しい。個人が継続的に献金するのはなかなか根付かず、一方で、お祭りや飲み会をやるような文化はあって、パーティ券なら買うと言う人はそこそこいらっしゃる。
1.6 自民党がのまざるをえない、現実的政治資金規制改革案を考えた。
「米山流改革案」はこれだ！
上記１）施行方法の中政治資金収支報告書をデジタルデータ化してチェックが出来るようになれば、それだけでも変わる。ダンボールにプリントの山よりも、ずっとチェック体制が効くようになると思います。
２）連座制は、もちろん必要でしょう。会計責任者の上司で当事者の政治家の責任は明確にする必要はある。政策活動費のような、よくわからない費目はやめる。二階さんのように億単位の政策活動費が、何に使われたかまったくわからない、と言うのはよろしくないでしょう。政治として認められる費目を法律で決めることは大事なことでしょう。
３）は、自民党も企業献金を０にするのは全く乗ってこないだろうけれども、上限を決めるという事であれば、議論になりうる。献金をしてきた方も、実は上限ができればありがたいかもしれない。ここは、自民との駆け引きの中で、のませるように持っていきたい。
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