ワーキングホリデーを利用してどこの国に行ってるの？

2020年1月31日の朝日新聞にワーキングホリデー（ビザ）に関する記事がありました。

ワーキングホリデーというのは、ざっくりいうと安く長く海外に滞在できる制度のことです。各国全て同じルールではないのですが、だいたいの提携国で1年間滞在でいるビザが多いのが特徴です。

ワーキングホリデーが安く済む理由は、必ずしも語学学校に通う必要がないからです。ワーキングという言葉が入っていることからも現地でお仕事をするのが認められているので、予算が少なくとも、現地で働くことが可能なんですね。

それ故、ワーホリ経験者の中には、語学学校に全く通っていない人もいます。

ワーキングホリデーを使って海外渡航している日本人の数は？

ここ数年ワーキングホリデービザを利用して海外に渡航・滞在しているのは2万人を超えているということですね。

一体どの国に渡航してるの？

上位10か国の総計は23900件となります。2017年にワーキングホリデービザを利用して国外に行った日本人は24000という数字がありましたので、上位10か国の23900件は、全体の99％以上を占めていることになりますね。

単位が「人」ではなく「件」となっているのが意味ありげですね。これはオーストラリアが滞在中に特定の地域で特定の職種を経験した人に2年目、（3年目）のビザを発給するからなのです。オーストラリア移民局の統計によると、2年目の滞在を希望する日本人はここ数年2000人程度です。実際の数字は9000人くらいとしておくのがいいかなと思います。

想像がつくかもしれませんが、USAそして中国などはワーキングホリデービザという制度がない国です。世界の国すべてがワーホリ制度を認めているわけではありません。

国別の割合でみてみると…

ワーキングホリデーに行った約24000件を国ごとに示してみました。大雑把にいうと約半分弱がオーストラリア、4人に1人がカナダ、10人に1人がニュージーランドということになるのですね。

英語圏の割合は…？

上位10か国をみると5つが英語を母語としている国ですね。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスにアイルランド。これら5か国の合計すると、ワーホリの約9割弱は英語圏の国を選んでいることがわかります。

発給数制限

オーストラリアが断トツの1位である理由は、発給数に限りがないということにあるでしょう。かなり大雑把に言ってしまうと、年齢などの条件を満たしている人であれば、ほぼほぼ取得率が100％だからです。（実際のところの取得率は97～98％ですが…。）

対してカナダ・UKは日本国籍の人に割り当てられがワーキングホリデービザの数に制限をもっています。それぞれ約6500に1000という枠があり、この2つの数字を比べた時に、UKの1000という数字は、外国からの労働者を増やすことで、自国民の失業率が上がらないための発給制限かと思われます。

この表には入っていませんがシンガポールは、取得の条件として卒業大学を限っているというユニークなケースもあります。では、もう少し踏み込んだ、人気渡航都市の情報をこちらに示します。