５：会社をつくる②事業内容を決める

法人登記の際に、法人の運営ルールである「定款」を定める必要があります。
その定款を作成する際に、事業内容（法人の目的）について悩む方が多いです。
定款には、将来取り組む可能性がある事業内容は、すべて盛り込むべきです。
ただし、パラレルアントレプレナーの場合、業種が異なる事業アイディアは、別法人化することをお勧めします。

例）
ＮＧ：飲食店経営、スポーツジム経営、菓子製造販売
ＯＫ：ウェブサイト、ウェブコンテンツ、その他インターネットを利用した各種サービス等の企画、制作、販売、配信、運営及び管理　　　

まずは、法人設立の前提として、将来的に「事業売却」（M&A）が一つの選択肢として想定される場合、法人は事業ごとに設立すべきです。
事業売却を行う際には、法人の売買金額を定める「デューデリジェンス（DD）」があります。
DDでは、専門家が、法人の決算を詳細に分析し、売買金額を査定します。
その場合、複数の業種で事業を行っていた場合、異なる事業モデルが混ざりあって、非常に分析しにくい決算となります。上場企業のように、業種ごとに収益を適切に管理できるベンチャー企業はどこまであるでしょうか？

また、VCから資本調達する場合も、1つの法人で複数の事業を行っている際には注意が必要です。全く異なる事業を複数持っていると、Ａ事業には投資したいが、Ｂ事業には投資したくない、とVCが判断し場合、出資を受けるまでの手続きが煩雑になります。

将来、事業をピボットする（事業内容を変更する）こともあるかもしれないと思い始めると、色々な業種を定款に入れたくなってしまいます。
しかし、ピボットといっても、基本は、同じ業種内に留まります。
VCなど外部から資本を入れている場合、全く異なる業種へのピボットは、基本できません。（同じ業種内であっても、事業モデルが大きく異なる場合、ピボットを拒否される場合もあるでしょう。）

また、業種ごとに法人を作るメリットは、採用面でも大きいです。
優秀な経営メンバーを招聘したいという場合に、「社長として来てほしい」と伝えるか、「事業部長として来てほしい」と伝えるか、どちらが魅力的に聞こえるでしょうか？事業ごとに法人を設立しておいた方が、優秀な人材を採用するための適切なポジションを作りやすいと言えるでしょう。

もちろん、最初の立ち上げフェーズで、事業アイディアが成功するかどうか判断できない状況であれば、既存の法人でトライアルするのもよいでしょう。事業を管理するための人件費、決算のための会計費用、など法人を維持するためのコストが必要となってくるためです。しかし、売上が年500万円以上になった段階で、必ず分社化しましょう。
売上が大きくなった後の分社化は、ステークホルダーが増え、揉めることも多いでしょう。

現時点で事業アイディアを絞り切れていないので、色んな事業のトライ＆エラーを行うための法人が欲しい、そういう場合は、ファミリーカンパニー（個人会社）の設立をお勧めします。ファミリーカンパニーについては、別の記事にまとめることにします。

ポイント５　パラレルアントレプレナーは、事業ごとに法人を設立すべき

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