防衛財源に外為特会を使う正論
日本経済新聞によると
外為特会の外貨を原資に防衛予算を使うのは
外貨を円貨に両替しなくてはならず、
「為替介入」になるため、為替操作国認定を避ける為には
保有外貨を原資とした債券を発行せざるをえず、
負債が膨らむ・・・とのこと。
あのね、
以下二つを考えてほしい。
1。昨年＠150くらいの円安水準で米ドルを売却し、日本円を取得した。
あの時の原資は20年ほど前に米ドルを＠80.00で購入したものであったはず、経過利息も含め、つい最近外貨から円貨に両替したものがあり
2022年8月〜10月で約9兆円あるはず。まず、これを全て費やしてください。
2。イージスシステムやF35その他米ロッキード、レイセオンから仕入れたりライセンス払っているのありますね。三菱重工さんやIHIさんに仲値とかで、わざわざまた米ドルを買わせる必要ありません。保有外貨で支払ってください。何なら、重工さんやIHIさんに米ドル建てローンでも組んであげて、ロッキードやレイセオンの株式の一部を購入させてあげてください。
霞ヶ関の方々は頭がいいのでしょうが、あまりに理屈をこねくり回して、保有外貨を実需に充当するということを考えていただけてないみたいです。
そもそもなぜ外貨を購入したのか・・・
売却するのが目的であれば、保有期間の長短を問わず、
彼らが忌み嫌い、馬鹿にしている
FX（外為証拠金取引）と大差ないことになり、
為替介入を決断するキャリアの課長様や国金局（まだあるのか？）長様は
2020年においてAPIも使わないで、日銀さんに買えだとかいう
「為替一代」ということになってしまうのですぜ。
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