もし自分が認知症になったら…？「家族信託」のススメ。
もし自分が認知症になったら、自分の資産はどうなるのだろう。残される家族に、何ができるだろうか。考えたことはありますか？今回はあまり聞き慣れない「家族信託」というテーマについて解説をしたいと思います。
こんにちは！編集チームの鈴木です。不動産投資を通して豊かな未来の実現をお手伝いするコンシェルジュ「ReBIRTH株式会社」の公式noteへようこそ！
このnoteでは、不動産投資、金融、経済、貯蓄、資産運用などについて、今さら聞けない基礎知識から、明日役立つ専門的な情報まで、わかりやすく簡潔に発信しています！
具体的なエピソードをご紹介します。一人暮らしをしていた82歳の女性。その方は、自分がもし認知症になったら、自宅を売って介護施設に入りたいと考えていました。
そこで、司法書士に相談。50歳の娘との間で、「家族信託」の契約を結び、自宅を娘の名義にしました。その後、女性は実際に施設に入居。娘は契約に沿って自宅を売却し、そのお金で施設の費用を賄っています。
そもそも家族信託とは、親族などの信頼できる人と契約を結び、自分の財産を託す仕組みのことです。認知症などで判断能力が衰えると、口座が凍結されたり、不動産を自分で処分できなくなったりする恐れがありますが、契約には、財産を誰のために使うかが明記され、託された人は、その人のためだけに財産を管理・処分します。
財産があるのに生活費が引き出せなくなる方や、施設に入るためのお金が用意できない方は多く、家族が肩代わりすることもあって、「家族信託をしておけば…。」といった不安を避けることができるのです。なお、家族信託ができるのは判断能力がある人で、認知症になってからでは契約できません。財産を託せるような信頼できる人がいることも不可欠です。
契約時に司法書士らに支払う費用は、託す財産の1％程度が目安。その他、不動産登記の費用などがかかる場合があります。また、正しく財産管理されているかをチェックするため、別の親族や司法書士などを「監督人」として置くこともできます。 自分や家族の安心のために、財産をどう活用していくかを事前に考えておきましょう。
今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。いかがでしたでしょうか。
私たちReBIRTH株式会社では、皆様の資産形成についてのコンサルタントをさせていただいており、皆さまに見合った不動産投資をご提案いたします。将来への不安や資産形成に関するあらゆるご相談にも応じます。お手伝いできることがありましたら、ぜひお気軽にご相談くださいませ。
◯このnoteでは、不動産投資ひいてはお金にまつわる知識をお伝えしていますが、ReBIRTH株式会社では、それぞれのご状況やご希望、お悩みなどを個別にお伺いします。いつでもお気軽にお問い合わせください。
◯2023年4月、代表の森田が初の書籍を出版しました。
特にご要望の多い医師の方向けに、医師ならではのお金の悩みに寄り添う不動産投資の入門書です。堅実に資産を増やし守っていく資産形成の極意が1冊にまとまっています。研修医の方から、大学病院教授様、開業医様まで、多忙な医師の方こそ必見です。Amazon他、全国の書店で好評販売中となっております。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？