来年春までにFRBは金融緩和に転じる【インフレ沈静化】

こんにちは。MAKOです。

今日は「インフレ」について話します。
あなたが個人投資家であれば「いつインフレは収まるんだよ！」と毎日イライラしているのではないでしょうか。

私の予測では「来年の春には沈静化してまた金融緩和を始める」と考えています。

今回はその根拠についてFRB政策を元に解説していきたいと思います。

現在のFRBの金融政策

現在のFRBの金融政策は「利上げ」と「量的引き締め」です。
世界中にばら撒かれたドルを大急ぎで回収して急速な物価上昇、つまりインフレを抑え込もうとしています。

9月からFRBの資産圧縮ペースが2倍になるらしい。
「利上げ」と「量的引き締め」により世界中のドルを大急ぎで回収してインフレを抑え込むためだ。
既に「夢・未来・成長・仮想」といったキーワードの資産からは資金が引き上げられていて、ドル以外は全て下落している。しばらく耐えるしかないね‥

— MAKO_LIFE_BLOG (@blog_mako) August 31, 2022

これまではコロナショックによる経済停滞を下支えするために「利下げ」と「量的緩和」政策を取っていたので、一気に政策転換したというわけです。
世界中にジャブジャブになっていたキャッシュが急速に減っていくため、海の潮が引くように株価が下落しているというのが今のマーケットの状況です。

いつインフレは沈静化するか

現在のインフレ率が約8%なので、これが正常とされる2〜3%に収まるのはいつになるかというと、インフレ率は前年同月比つまり12ヶ月前の物価との比較となるため、完全収束にはあと12ヶ月（2023年9月）までかかると考えています。

もう少し詳しく説明しましょう。

こちらは米国消費者物価指数（CPI）です。
これによると、インフレが顕在化し始めたのは4%を超えた2021年5月頃ということが分かります。

米国消費者物価指数（CPI）

2022年7月の消費者物価指数は8.5%で、先月の9.1%から0.6%低下しました。
この結果を受けて「インフレはピークを超えた」という意見は時期尚早です。

何故ならば2022年5月以降のCPIは「2021年5月以降のインフレが顕在化し始めた後の数値がベースになる」からです。つまり、前年同月比と同じインフレ率であっても比較対象（12ヶ月前）のインフレ率上昇により見た目上のインフレ率が実態より低く見えてしまうのです。

なので、インフレが沈静化したかどうかは、インフレのピークを超えてから12ヶ月後のCPIの数値が2〜3%になって初めて分かるのです。

インフレが沈静化までFRBは金融引き締めを続けるつもりらしいが、+2〜3%位に落ち着くのはいつか。
それは前年同月比でインフレ率を見るわけだから、少なくともインフレ率が下がり始めてから+12ヶ月必要。
その間に経済を守るために利下げに転じるとまたインフレが再燃しちゃう。
不況やむなしだね。

— MAKO_LIFE_BLOG (@blog_mako) September 2, 2022

インフレ沈静化の前に経済が崩壊する

「じゃあ株式投資はあと1年お休みか‥」ともなりません。
なぜならば、あと1年も現在の金融政策を続ければ間違いなく景気後退を招きますし、その沈み込みが大きければ大きいほど、のちに大規模な金融緩和が必要になってしまうからです。
※そもそも今回のインフレを引き起こしたのは2020年の大規模金融緩和が原因でした。

FRBにとってインフレ沈静化が至上命題であることは間違いありませんが、「徹底的にやる」と言いつつ、どこかのタイミングで金融緩和に転じるはずです。

2023年4〜6月頃に金融緩和に転じる

まず、「インフレ沈静化最優先」というメッセージを株式市場に送り、株価を抑え込みます。

そうすることで「逆資産効果」により消費者の消費マインドを抑えてインフレ沈静化を図ります。

ただし、2023年9月までそのスタンスを続けると、経済が崩壊してしまう可能性があるため、それなりのところで金融緩和に転じます。
おそらく2023年4〜6月頃に金融緩和に転じるのではないでしょうか。

株式市場を犠牲にして経済崩壊を防ぐ

株式市場は実体経済先行して織り込む習性があります。
これまで株式市場が大暴落を免れていたのは、来年の金融緩和を先行して織り込んでいたからであり、FRBの思うようにインフレ沈静化が出来なかった理由でもあります。

今回はFRBが強いメッセージを送ることにより、株式市場を無理矢理下げて、投資家の心を先に折ることで、のちの経済崩壊を防ごうというわけです。
株式市場の習性を逆に利用しているわけですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
FRBの金融政策から今後の株式市場の動きについて予想してみました。
繰り返しますが、株式市場は将来の出来事をどんどう織り込む性質があり、現在の株式市場は急速に冷え込んでいます。
それはつまり、多くの株式市場参加者は「2023年中は今の金融引き締め政策が続く」と考えていると言えます。
今のところFRBの思惑通りに株式市場は動いているようですが、どこかで必ず経済崩壊を避けるために金融緩和に転じなければなりません。
それまでの間、FRBとしては「逆資産効果」を最大限活用するためにも、株式市場の上昇は避けたいわけです。

今日はこの辺で終わります。

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【株式投資】投資手法・相場観について｜MAKO｜note

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