自治体DXを推進するために外部からどんな人材を確保すれば良いのか
自治体のDXのお手伝いする機会があり、どんなスキルセットというか人材が必要なのかを整理していたところ、総務省や経産省に使えそうなデータはいろいろ落ちていますが、今日は総務省の資料を紹介します。
自治体DXの外部人材スキル標準について書かれた資料が分かりすかったですね。
自治体DX推進に必要とされる人材像を4つに分類していて、それぞれが備えることが望ましいスキル等を記載しています。
各自治体が、４つの人材像全てについて外部人材を任用することを想定しているわけではなく、それぞれに必要な部分をニーズに応じて選択して活用して欲しいようですね。
(1) プロデューサー（CIO補佐官等）
・全庁的なデジタル変革を主導する。
・国の政策動向に関する知見、全体方針立案
(2)プロジェクトマネージャー
・各プロジェクトの企画・推進を行う。
・企画構想、スケジュール管理、コスト管理
(3)サービスデザイナー
・各プロジェクトにおけるサービス・業務の設計を行う。
・業務改革、サービス設計、UI・UX
(4)エンジニア
・各プロジェクトにおけるテクノロジーの実装を担う。
・RPA、ローコード等に関する知見
総務省の調査によると、市区町村における外部デジタル人材の活用に係る検討状況は、1,741団体中、238団体（13.7％）が「活用する方向で検討中」、1,064団体（61.1%）が「未定」、439団体（25.2%）が「活用する予定なし」と回答しています。
さらに、「活用する方向で検討中」、または「未定」と回答した1,302団体に活用に当たっての課題を調査したところ、1番多かったのは、「外部デジタル人材に求める役割やスキルを整理・明確にすることができない」、という回答でした。
「外部デジタル人材に求める役割やスキルを整理・明確にすることができない」の回答が多いのは納得の結果です。
そもそも、自社に必要なスキルをきちんと定義できるひとがどれほどいるのか、、、
より専門性が高まったり、サービスが複雑になったりと、デジタル環境下でのサービス構築やリデザインは、スキルの設定が簡単ではないです。
既出ドキュメントから、スキルの定義をひっぱってきて、人材をそれに当てはめつつ、必要な人材確保とリスキルやら教育やらに活かしていきたいですね。
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