デジタルトランスフォーメーション（DX）

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デジタルトランスフォーメーション（DX）についての自身のコラムをまとめています。

運営しているクリエイター: 荒川明夫 (AKI) ┃ DX推進アドバイザー │ note毎日更新

#デジタル化

バックオフィスが対応すべき法改正とデジタル化準備

法律改正によってバックオフィスが対応に迫られることもあります。その一例として、改正電子帳簿保存法があります。この改正電子帳簿保存法は、３つの区分に変更点を含んでいます。・電子保存・スキャナ保存・電子取引１，電子保存・税務署長の事前承認制度の廃止。・優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置。・最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能になる。です。・税務署長の事前承認制度の廃止。これはデータとして生成された国税関係帳

金融業界に求められるデジタル変革とは

今では幅広い業界でデジタル変革が求められるようになっています。金融業界も例外ではありません。そもそも、デジタル変革とは今日のデジタル経済に適した在り方に組織や戦略、事業内容などを転換させることです。現代社会では電子決済の増加、オンラインサービスの拡充などが行われており、あらゆる作業や手続きがオンラインから済ませられるようになっています。従来の金融業界では、取引のためには窓口まで来てもらう必要があったり、やり取りには郵便を活用したりする必要がありました。ですが

企業の資産とも言うべきデータを活用できる組織とできない組織の差は？

企業におけるデータは、資産のひとつです。今までに蓄積してきたデータを活用できるかどうかが、社の命運を分けることといっても過言ではないのです。しかし、すべての企業がデータを活用できているわけではないと言えます。成功している組織もあれば、上手くいっていない組織もあるので、まずはその差について理解を深めておく必要がありますよね。データを活用できる企業は現状分析と再設計を行っています。蓄積されたものをそのまま活用できないケースは非常に多いです。無理に使おうとしても上手く

DXを推進していく中で、従業員がデジタル化に反対したらどうするか

DXを進めようと思った時、こんな施策をいきなり打ち出すと、従業員から反発を受けることがあります。・インソーシングで行っていた事業を思い切ってアウトソーシング化させてコア業務に専念できる環境を作る・フリーアドレス席や在宅ワークや時短勤務やフレックスタイム制を積極的に導入して従業員が働きやすい職場にする・生活習慣病予防健診やがん検診や悩み相談やストレスチェックなどのヘルスケアを徹底する・物品購入費や水道光熱費や通信費を見直し無駄をそぎ落としていく会社の業務効率や生産

業務量削減をDX（デジタルトランスフォーメーション）の目的にしてはいけない

DX（デジタルトランスフォーメーション）がコモディティ化されつつある現在、変革を目指して進めている企業がかなり増えてきました。 DXの実現により得られる様々なメリットとその理解が進んできたとも言えるのではないでしょうか。抽象的なメリットで例えれば、無駄を減らすことがこれにあたります。いわゆる企業がお金を出して購入したものが無駄になってしまうことが少なくないわけですが、これを最小限にとどめるわけです。費用対効果の最適化とも言いましょうか。最近は、無駄を減らすために

失われた30年からいつまでも抜け出せない日本の未来は…

日本の平均年収が上がらないこと幾久しく。。。物価も賃金も上がらない日本の背中を捉えたのが、韓国です。日本経済研究センターが、「1人あたりのGDP（国内総生産）において2027年には韓国が日本を追い越す」との試算を明らかにしただけでなく、「2028年には台湾にも追い越される」という事態になっているのです。まことしやかなのか真実なのかは置いておいて、日本オワコンブームの昨今、こういった予測を目の当たりにすると、いよいよ本格的に生産性を高めるためのDX（デジタルトランスフ

DX（デジタルトランスフォーメーション）実現のためのアクションは、「業務改善」ではなく「業務改革」

デジタルトランスフォーメーション（DX）を直訳するとデジタル変換という意味になりますが、残念ながらデジタルシフトを目的化しているプロジェクトが散見されます。改善と改革は大きく違うので、この点をきちんと理解しておく必要があります。 DXの目的はデジタル領域での企業体質の変革であり、デジタルはあくまでも手段ということなのです。つまり、既に存在している価値観そのものを、根本から変えていくことにあります。テクノロジーを駆使して、発達させて、それをビジネスに適応させること

需要が高まるDX人材と、それを活かせない企業経営

今年も、DXに始まり、DXに終わる一年でした。個人的な活動の総括は別途記載するとして、今日はDXの現状の（まとめ的な）話題です。経済産業省が2018年にDXに関するレポートを発表したことで、多くの企業がDXの導入に向けて積極的に動き始めなければならない事態が訪れました。背景としては、2025年にはデジタル技術による変革を総合的に実現しないと、様々な面で経営リスクが大きくなると経済産業省が予測しているためです。多くの企業ではこのデジタル技術による変革に向けて様々な

DXプロジェクトが失敗する原因って何だろう

IT技術の進化に伴いデジタル改革を進める企業が多い中、大企業に限らず中小企業でもDXに取り組むプロジェクトが増加しています。 DXプロジェクトとは事業の在り方や組織を変革することで新たな価値を生み出し、安定的な収益につなげる取り組みを指します。 DXプロジェクトを推進するメリットとしては、環境を整えることにより柔軟な対応が可能になることにあります。それにより今まではチャレンジできなかった業界でのサービス展開も可能となり事業拡大のチャンスを得られることや、生産性や効率性

マーケティングDXを実現させるポイントとは

これまでの企業は、良い商品を作ったり良いサービスを提供できればそれだけで売り上げが伸ばせていました。しかし、あらゆる業界の製品やサービスは飽和状態で、品質やサービスにそれほど格差がなく消費者にとってはどれを選択しても一定の品質やクオリティが保証される時代になってます。このような厳しい市場の現状を踏まえ、マーケティング体制の見直しが各企業の最大の課題です。ITのシステムやAIを駆使し、データ分析や商品開発などマーケティングを行ったり、顧客のほしいタイミングでほしいものを

日米企業のDX動向を解説した「DX白書2021」は必読

独立行政法人情報処理推進(IPA)は、日本とアメリカの両方にじっくりと目を向けつつ双方の企業にて行われているDXについて調査し、まとめあげた「DX白書2021」を発刊しました。日本とアメリカの企業におけるDXの詳細比較が記されていて、充実した内容になっています。読み応えのあるボリューム(ページ数)になっていますが、IPAが公開しているウェブサイトからPDF形式でダウンロードができる環境が整えられているため、手に入れて目にするのも気軽です。 DX白書2021が手掛けられ

日本のデジタル化が進まない理由ってなんだろう＃2

日本は、1980年ぐらいまでは世界の中で最先端を走っていた国ですが、2010年以降はIT後進国などと言われるようになり、デジタル化が非常に遅れています。特にコロナウィルスが蔓延した時、学校は休校になりましたがこの時デジタル化していないことが仇となり授業がストップしたわけです。現在では、小学生に1人1台のパソコンが与えられており、オンライン授業が行われています。しかしそれは、コロナウィルスが蔓延したことで本格的にノートパソコンを使い始めたわけです。以前からノート

業務のデジタル化を進める意味と進め方

近年では、様々なことがデジタル化を推進される現代となっており、企業のデジタル化は生き残りのためにも必要不可欠です。デジタル化とは、デジタル技術やデータをもとにして、新しい価値の創造を意味します。デジタル化を進める意味としては、業務効率化と生産性の向上、また多様な働き方の実現など、様々なメリットを確保するためにも重要です。これまでアナログで行なっていた業務をデジタル化することにより、これまでにかかっていた時間や手間を省くことができ、業務効率が向上し生産性の向上にもつ

事例紹介：デジタルトランスフォーメーション(DX)チャレンジ！【教育事業編】

昨日に引き続き、DX事例をコンパクトにお伝えしたいと思います。これらのインタビュー素材は、ドキュメントにまとめて、別途公開する予定です。本日は、全国展開している教育関連事業を営んでいる方のコメントです。業務の課題とDXを目指した背景について、伺っています。個別サービスの最適化と関連事業への応用の切っ掛けにデジタルトランスフォーメーション(DX)を私の現場である教育事業に応用する事は、これまで非常に難しいと捉えている人が多く、私自身もその1人でした。様々な製