【必見】地方自治体におけるWEB3.0の活用法とは！新しい職員はアバター職員！？
こんにちは！Preventure編集部です！
今回は「WEB3.0×地方自治体」をテーマに、地方自治体がWEB3.0を活用することにどのようなメリットがあるのかをご紹介します。
昨年から今年にかけて話題となっているWEB3.0ですが、現在ではあらゆる領域で実際に活用していく動きが見られています。その中でも注目しておきたいのが、地方自治体におけるWEB３.0の活用です。
今回は「メタバース」と「NFT」についてご紹介します！
メタバース×地方自治体
まずはじめに地方自治体におけるメタバースの活用についてご紹介します！
関係人口の増加
地方自治体がメタバースを利用することで期待できることの一つ目は、関係人口の増加です。関係人口とは「移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉」です。
総務省
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。
地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。
少子高齢化や過疎化が進む地方エリアでは、関係人口の創出が地域経済を活性化させるカギとなっています。
メタバースを活用することで、仮想空間で人々が地域における体験をすることができます。直接足を運ぶことなく、地域交流を創出することができる点で、メタバースの活用が注目されています。
また、メタバースを活用した新しいサービスは、新しい雇用を生み出すことにも繋がります。
地方観光の発信力強化
地方自治体がメタバースを利用することで期待できることの二つ目は地方観光の発信力を強化できるということです。
メタバースを活用することで、地方の魅力をよりダイレクトにアピールすることができます。これまでは、観光客に実際に足を運んでもらうことで地方の魅力を感じてもらうことしかできませんでした。仮想空間では地方自治体から参加者・観光客に多様なアプローチが可能になります。
メタバースを利用することで観光客に対して様々な角度から観光客にアプローチすることができます。
リモートでのコミュニケーション
地方自治体がメタバースを利用することで期待できることの3つ目は、リモートでのコミュニケーションです。ここでのコミュニケーションは、地方地域に住む住民とのコミュニケーションになります。
これまでは、対面でしか不可能な診察や訪問などのコミュニケーションをリモートで行うことで、負担を減らす、頻度を増やすといったことが可能になります。
事例
ここでは事例を3つご紹介します！
埼玉県：バーチャル埼玉
バーチャル埼玉とは、埼玉県が2023年11月14日に開設したインターネット上の仮想空間です。パソコンやスマートフォンから無料で利用することができます。
バーチャル埼玉内では埼玉県の魅力や行政情報を発信しています。ウェブサイトからアクセスすると、アバターを選択するだけで簡単にアクセスすることができます。
バーチャル埼玉
“バーチャル埼玉“は埼玉の良いところをもっと知ることができる、埼玉をもっと好きになる、そんなきっかけが生まれることを目指したバーチャル空間です。
山口県：『メタバース上の原住民はどのように生活しているのか 〜地方×メタバースの可能性〜』
山口県では、2023年3月21日（火・祝）に山口県宇部市が主催でメタバースイベント『メタバース上の原住民はどのように生活しているのか 〜地方×メタバースの可能性〜』が開催されました。
開催場所は、メタバースプラットフォーム「cluster」と山口県宇部市の起業・創業支援施設である「うべスタートアップ」、そしてYouTube Live上で実施されています。当日は、地方×メタバースを実際に体験し、理解を深めることができるプログラムが行われ、200人以上が参加しています。
また、オフライン会場ではVRゴーグルを体験できるブースも用意されました。
鳥取県：自治体初の「鳥取県メタバース課」立ち上げ、AIアバター職員採用
鳥取県では、鳥取県庁内に仮想空間の組織「メタバース課」が設立されました。さらに、日本初となる、自治体オリジナルアバターを職員として採用しています。
鳥取県はメタバース課において、メタバース空間内での情報発信を通じて「メタバース関係⼈⼝」を創出することを主な⽬的としていますとしています。今後は、鳥取県の魅力を発信することに加え、これまでにない関わり方や、AIアバター職員による24時間365⽇体制の対応を行っていくとしています。
NFT×地方自治体
次に、地方自治体におけるNFTの活用法をご紹介します！
ふるさと納税
地方自治体がNFTを利用することで期待できることの一つ目がふるさと納税品の拡充です。
ふるさと納税は地方の特産品などを購入しながら、地方地域に納税できるという仕組みで、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」といった特徴があります。
ＮＦＴを活用することで、NFTの返礼品を用意し、一つしかないオリジナルな体験を届けることができます。ただ、品物を受け取るだけでなく、NFTにしかない特典や、実際の誘致につなげることができます。
デジタル住民票
地方自治体がメタバースを利用することで期待できることの二つ目がデジタル住民票です。
NFTのデジタル住民票を活用することで、その地域に住んでいなくても自治体活動などに参加することが可能です。ただのデジタル住民票とNFTを活用した住民票の違いは、その住民票を地方自治体が販売できるかどうかです。NFTを活用することで、販売・財源の確保につなげることもできます。また、トークン価格を地域の盛り上がりに合わせて調整することができるのも、NFTのメリットです。
事例
ここでは事例を二つご紹介します！
「長岡京ガラシャ祭」をテーマにしたNFTアートに関するお礼品の寄付受け付け：長岡京市(京都府)
京都府長岡京市は長岡ガラシャ祭の30回目の開催を記念して、ふるさと納税の返礼品として「長岡京ガラシャ祭」をテーマにしたNFTアートを制作しました。デザインは、長岡京市在住のイラストレーターが手がけています。
実際の返礼品は
1. 【行列参加抽選権付】ガラシャ祭応援手形（NFTアート）
寄付金額：10,000円
事業者：はなみ子
2. 【ガラシャ祭行列参加抽選権付き】旅するガラシャ 1/5 朝の竹林【長岡京市NFTアート】
寄付金額：30,000円
事業者：添田一平
の2つが用意されています。
長岡京市ガラシャ祭
長岡京市ガラシャ祭とは、440年前に長岡京市内にある勝龍寺城に嫁いできた明智光秀の娘「玉（後の細川ガラシャ）」の輿入れ行列を再現した祭りです。祭り当日は、豪華な歴史衣装を身にまとった約1,000人の婚礼行列が輿入れの様子を再現し、市内約3㎞を練り歩きます。
新潟県山古志：デジタル住民票NFT
https://www.soumu.go.jp/main_content/000854812.pdf
新潟県山古志は集落の存続をかけ、デジタル住民票NFTを発行したことで注目されています。山古志のNFTは錦鯉をモチーフとしたデジタルアートのNFTであると同時に、「デジタル住民票」となっています。このNishikigoi NFTの最大の特徴は「関係人口の最大化」です。
山古志について
山古志は、新潟県の中山間地域にある小さな村で、平成の市町村合併を経て現在は長岡市の一部となっております。冬は積雪量が３mになる豪雪地帯であり、平らなところがほぼない起伏の激しい地形、厳しい自然環境と共生してきた地域です。今では世界中に愛好家が増えている「錦鯉」発祥の地としても知られています。19年前には、中越地震によって全村避難になるほど壊滅的な被害をうけ、当時約2,200人いた地域住民は、今や800人を下回っている状況です。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は「WEB3.0×地方自治体」をテーマに、地方自治体におけるWEB3.0の取り入れ方を、メタバースとNFTの2つの観点からご紹介しました！
メタバースを活用することで、関係人口の増加や地方観光の発信力の強化、リモートによるコミュニケーションの強化・創出が期待できます。また、NFTを活用することで、ふるさと納税やデジタル住民票NFTによって地域の活性化や財源の確保が期待できます！
また、今回紹介した事例以外にも、日本の各地方自治体が独自にWEB3.0の活用を進めています。是非みなさんも気になる地域のWEB3.0活用について調べてみてください！
最後に。。。
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