【保存版】生成AI活用事例5選！注目の生成AIについて実際の活用事例をご紹介します！
こんにちは！PreVenture編集部です！
今回は「国内企業による生成AIの活用事例」についてご紹介します。引き続き注目が集まる生成AIですが、国内でも昨年ごろから着手している企業も増えています。中にはベンチャー企業と協力し研究開発を進める事例もあります。
生成AIの活用方法は様々で、AIツールの導入支援事業や、社内向けに活用できる環境を構築している企業もあります。
今回は
ヤマト運輸
日立製作所
パナソニック・コネクト
ソフトバンク
伊藤忠商事
の5社をご紹介します。
MLOpsの導入ーヤマト運輸
宅配業界最大手のヤマト運輸は2020年よりエグザウィーズとともにAIを活用し、宅急便の集配を行う営業所における業務量予測の精度向上、2021年には「MLOps」を実用化しています。MLO㎰環境構築の背景には、
・増え続ける需要に対して、従来手法の貨物量予測では限界を迎えようとしている
・AIモデルの開発と運用との連携に時間がかかる
などの課題があったようです。
ヤマトホールディングスは経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を進めており、「宅急便のデジタルトランスフォーメーション（DX）」や「データ・ドリブン経営への転換」などデータに基づいた経営の推進を明確に打ち出している。
その中でも集配の業務量予測とEC発送の荷物量予測の二つにおいて「MLOps」を導入しています。
MLOpsは機会学習(ML)と運用(Operations)を組み合わせた造語で、開発サイクルと運用サイクルが連動したモデルです。AIを導入すると初期の開発では満たされないニーズが発生し、定期的な学習が必要となっています。
MLOpsの導入によってヤマト運輸は荷物の取扱量が増える中、1個当たりの輸送・作業コストは低下しており、営業利益率は2020年3月期の約3％から、2021年3月期は5.4％まで引き上げている。
Generative AIセンターの設立ー日立製作所
日立製作所は、生成AIへの取り組みとして、生成AI (Generative AI)の安全・有効な社内外での利活用を推進する「Generative AIセンター」を新設しました。日立製作所によると 「Generative AIセンター」は、生成AIに対して知見を有するデータサイエンティストやAI研究者と、社内IT、セキュリティ、法務、品質保証、知的財産など業務のスペシャリストを集結し、リスクマネジメントしながら活用を推進するCoE (Center of Excellence)組織です。
今後、本組織が中心となって、文章の作成・要約や翻訳、ソースコード作成など、生成AIを日立グループ32万人のさまざまな業務で利用を推進し、生産性向上に繋げるノウハウを蓄積するとともに、お客さまにも安心安全な利用環境を提供するという価値創出サイクルを回していきますとしています。
また、Lumada事業によるお客さまへの価値提供の最大化と生産性向上の実現に取り組み、成長の加速も目指しています。
Lumadaについて
Lumadaとは、データから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称です。Lumadaでは日立製作所はクライアントとパートナーシップを結び、ビジネスの構築を目指します。そして、日立製作所はシステムインテグレーションやデジタルエンジニアリングなどのバックエンドサイドを担います。
日本マイクロソフト株式会社との協創により、Azure OpenAI Serviceと、日立の強みであるミッションクリティカルなクラウドSI力を連携した環境構築支援サービス、運用支援サービスを提供する予定とのことです。
ConnectAIの機能拡大ーパナソニックコネクト
パナソニックコネクト社は、国内全社員約13,400名に展開しているOpenAIの大規模言語モデルをベースに開発した自社向けのAIアシスタントサービス「ConnectAI（旧称ConnectGPT）」を、自社の公式情報も活用できるよう機能を拡大し、業務での活用を目的とした試験運用を開始することを発表しました。なお、2023年10月以降にカスタマーサポートセンターの業務への活用を目指しているとのことです。
同社は、2023年2月よりChatGPTをベースとしたAIアシスタントの運用を推進しています。そして、AIアシスタントを運用する中で、
（1）自社固有の情報に関する質問には回答はできないこと
（2）引用元などが不明のため回答の正確性を確認できないこと
（3）長いプロンプト入力にはハードルがあること
の3つの課題が見つかったといいます。
これらの課題に向け、パナソニックコネクト社は業務改革を更に加速化させるため、公式の自社情報に対しても回答する自社特化のAI活用に深化させることにチャレンジするとしています。
具体的な取り組みとして、公式の自社情報をConnectAIと連携し、有効に機能するかということについて検証を行うとしています。2023年6月よりプロジェクトを開始し、9月から1ヶ月間、自社公式情報に基づいて回答ができるAIアシスタントの試験運用を社員に公開し評価を行うとのことです。
またパナソニック社はAI活用を4段階で深化させ業務改革を加速させることを明らかにしています。今後のAI活用戦略とスケジュールは以下のようになっています。
23年2月
汎用AI：公開情報を元に広い質問に回答してくれるAIの活用
23年9月
自社特化AI(公開情報)：公開されている自社固有の情報に対して加糖してくれるAIの活用。全社員を対象に試験運用を開始
23年度内
自社特化AI(社外秘情報）：自社固有の社外秘密情報に対しても回答してくれるAIの活用。カスタマーサポートでの活用を想定
24年度内
個人特化AI：個人の役割に応じ回答するAIの活用
職種・役割に応じて回答してくれるAIの活用
Azure OpenAI Service スターターパッケージの提供ー ソフトバンク
ソフトバンク社はAzure OpenAI Service(マイクロソフト社製)のAIサービスを国内向けにパッケージとして販売しています。マイクロソフト社とのパートナーシップを結んでいるソフトバンクならではのアプローチです。
ソフトバンク社は生成AI（人工知能）を導入する企業や自治体のお客さま向けに、「Azure OpenAI Service スターターパッケージ」の提供を始めることを発表しました。
「Azure OpenAI Service スターターパッケージ」は、マイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」を導入するお客さまに、ソフトバンクが対象業務の選定や安全性の高い環境構築、基礎知識の学習機会の提供、人材育成、教師データの作成、ガイドラインの整備などのフルサポートを行うパッケージソリューションです。
Azure OpenAI Serviceについて
Azure OpenAI Service とは、マイクロソフト社が提供しているクラウドサービスです。Azure OpenAI Service にアクセスすることで、ChatGPTやGPT-4などのオープンAIを活用することができます。
OpelAIを企業単位で活用するには、セキュリティの観点で不安があります。マイクロソフト社は、強固なセキュリティや脆弱性を管理したうえで安全にOpenAIを活用することができる環境を作り出しています。
ソフトバンク社は
1．導入検討支援
2. 環境構築の支援
3. AI/DX人材育成および教師データ作成の支援
3. AI/DX人材育成および教師データ作成の支援
の4つのフェーズでサポート体制を構築しています。
ユースケースには
・コールセンター分析
・Webサイト用にパーソナライズされたUIを生成
・専門家文書の要約
・ソーシャルメディアトレンドの要約
などがあげられます。
社内に向けて生成AIを提供ー伊藤忠商事
伊藤忠商事株式会社は、ブレインパッド社とChatGPT等の生成AIを用いて企業の業務変革や新規ビジネス開発支援を行う「生成AI研究ラボ」を共同設立することに合意したことを発表しました。生成AI研究ラボを通じて社内に向けて生成AIを提供し、生産性向上の検証を行うとのことです。
ブレインパッド社
ブレインパッド社は2004年の創業以来「データサイエンス」の知見をもとにデータの活用を通じて時代に合わせた企業変革を支援しています。社内にもデータ活用のプロフェッショナルが揃っているリーディングカンパニーです。
伊藤忠商事とブレインパッドは、新たに設立する「生成AI研究ラボ」を通じて、伊藤忠商事の全社員が生成AIを自由に活用できる環境を整備し、日常業務の生産性向上の検証を開始します。具体的には、情報漏洩を防ぐためのIT環境の整備や、正しいデータセットで学習されたAIモデルの利用環境、現場社員が生成AIを活用しやすいインターフェースや社内サポート体制を構築し、生成AIの実用化を目指すとのことです。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は「生成AIの活用事例」として国内でもトップの企業である、
ヤマト運輸
日立製作所
パナソニック・コネクト
ソフトバンク
伊藤忠商事
の5社を紹介しました。
引き続き注目が集まる生成AIですが、国内でも昨年ごろから着手している企業も増えています。中には、ベンチャー企業と協力し研究開発を進める事例も増えています。今後も生成ＡＩと周辺のベンチャー企業に注目していきましょう。
最後に。。。
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