一人社長、個人事業主、フリーランスそれぞれの違いと利点とは？

近年、国の後押しもあり、会社員として企業に属する以外に、自分の働きやすさを求めて独立したり、副業したりとさまざまな働き方が選択できるようになりました。

一人社長、個人事業主、フリーランス。これらはいずれも「ひとりで事業を行う」ことを指しますが、少しずつ働き方や意味合いが異なります。
フリーランスについては以前、下記の記事でも定義やメリット、デメリットについて解説し、個人事業主との違いについて軽く触れましたが、今回はフリーランスと個人事業主に加え、一人社長との違いについても解説していきます。

「一人社長」と「個人事業主」と「フリーランス」の違い

ではさっそく、一人社長、個人事業主、フリーランスそれぞれの定義を見ていきましょう。

一人社長とは？

一人社長とは、法人化しており会社はあるものの、社長以外の社員がおらず、社長一人で働く形態を言います。
一人社長には「一人会社」「マイクロ会社」など色々な呼称がありますが、この記事では表記を「一人社長」に統一します。

一人社長は2006年の新会社法成立後に増え始めました。それ以前は株式会社を設立するために「取締役は3名以上」などといった人数の条件がありました。しかし、新会社法成立になってからはそのような条件が無くなったため、一人社長という働き方が可能になったのです。

新会社法では資本金が1円でも会社の設立が可能となり、株式会社以外の法人形態も選択できるようになり、法人化のハードルがぐっと下がりました。

一人社長として会社を設立する際の選択肢

法人には株式会社、合同会社、合名会社、社団法人やNPO法人などさまざまな種類がありますが、一人社長として会社を設立したい場合は、株式会社と合同会社、合名会社という３つの選択肢があります。その他の法人は設立時に必要な人数が定められており、一人で法人を立ち上げることができません。

株式会社と合同会社、合名会社の設立時に必要な人数は一人なので、一人社長として会社を設立することができます。株式会社と合同会社については出資者の責任の範囲は有限となっていますが、合名会社の場合は無限責任となります。そのため、合名会社を作る人はほとんどおらず、一人社長として法人を立ち上げる人はほぼ全員が株式会社と合同会社いずれかの形で会社を設立しています。

株式会社は登録免許税が25万円程度かかるのに対し、合同会社と合名会社は6万円ほどです。金銭面では合同会社の方が負担が少ないというメリットがありますが、合同会社は一般的にあまり馴染みのない形態であるため、株式会社ほどの社会的信用度は残念ながらないようです。

将来的に事業を拡大する考えがあるなら、出資者と経営者が分かれる株式会社の方が経営しやすいというメリットもあります。
初期費用を抑えるのか、信頼度を重視するのか、法人を設立する目的や今後の見通しによって、選択する法人の種類を検討する必要がありますね。

一人親方（ひとりおやかた）とは？

一人社長と類似した言葉に「一人親方」があります。聞きなれないかもしれませんが、「一人親方」は厚生労働省が定めた言葉であり、労働者を使用しないで事業を行う者を指します。

「親方」という言葉のイメージや、近年話題になるのが建設業における問題であること、厚生労働省の一人親方に関する資料に建設業を想起させるイラストが描かれていることもあってか、時折「建設業」にのみ該当する言葉であると誤解されることがありますが、一人親方に該当する業種や職種には土木建築以外にも、林業や漁業、医薬品の配置販売、柔道整復師などさまざまです。

一人親方は本来は個人事業主ですが、働き方によっては社員と見なされることもあります。近年、社員同様に働かせているにもかかわらず、契約を一人親方とすることで、企業が保険などの諸経費の支払いを免れる「偽装一人親方」が問題となっています。

個人事業主とは？

個人事業主は簡単に言うと「法人を設立せず、個人で事業を行う者」です。消費税法においては、「事業を行う個人」を個人事業主ではなく「個人事業者」と表現しています。

「開業届を出したら個人事業主」と言われることがありますが、一人社長もフリーランスも開業届は出せるため、これは誤りです。
一人社長はあくまでも法人であり、事業の責任は法人にあります。個人事業主の場合は個人がすべての責任を負います。

フリーランスとは？

フリーランスの定義は特に定められていませんが、一般的に個人として独立して仕事を請け負う働き方を指し、税務上では個人事業主と同じように扱われます。

さまざまな業種や職種においてフリーランスが増加していますが、最近多いのはPCとネット環境があれば業務にあたることができるITやクリエイティブ系の職種でしょう。
ンサルタントやカウンセラー系の職種も、キャリアや専門知識を活用した仕事であるため、フリーランスとして働きやすい職種であると言われています。

ポンとオーナースタッフは最近、フリーランスの美容師やエステティシャンにカットやエステをお願いしているそうです。フリーランス用のレンタルサロンも増えているのだとか。

一人社長・個人事業主・フリーランス、それぞれのメリットとデメリット

一人社長、個人事業主、フリーランスにはそれぞれメリットとデメリットがあります。

例えば、個人事業主では責任をすべて個人が負わなければなりませんが、株式会社や合同会社では事業の責任や借金返済の責任はそれぞれの出資割合に応じたものとなります。
ただし、一人社長でも社長自身が個人保証した場合にはすべての責任を追う必要があり、融資の際には個人保証を求められます。このように、メリットの中にもリスクやデメリットが存在することも多く、どの働き方が良いか、とは一概には言えません。

改めてそれぞれの働き方におけるメリットとデメリットを確認し、自分のワークスタイルには一人社長、個人事業主、フリーランスの中でどれが適しているのか、参考にしてみてください。

一人社長のメリット
法人化することで個人事業主と異なるメリットを得られるのが一人社長です。法人化は事業を拡大するために必要なステップでもあるのです。

個人事業主より信用度が高い

法人であることで、個人事業主よりも高い信用度を得ることができるのが大きなメリットでしょう。個人事業主はすべての責任が個人に集約されますが、一人社長の場合は利益も借金も全てが法人のものです。

信用度が高ければ、金融機関からの融資はもちろん、取引先の新規開拓などにも有利に働きます。

固定費やマネジメントが不要

一人社長は従業員がいないため、人件費や従業員の携帯代などの固定費がかかりません。従業員がいないということはマネジメントも不要ということであり、身軽にビジネスを進められるのがメリットの一つです。

身軽であるということは、新規事業へのフットワークも軽くなるということでもあります。また、見込みのない事業だと判断した際の撤退もスピーディに行うことができます。

節税できる

所得（利益から経費を引いた額）が800万以上あるなら、節税効果が見込めるのが法人化の大きなメリットです。個人事業主の場合は所得に対して所得税が課せられますが、法人の場合は法人税を納めることになります。
個人事業主にかけられる所得税は所得金額に応じて税率が変わります。所得税は法人税に比べると税率の増え幅が大きく、法人税に節税効果があると言われるのはそのためです。

一人社長のデメリット

対して、一人社長にはデメリットも存在します。個人事業主として働くのとは異なるデメリットが生まれるのはメリットと同じですね。

確定申告が複雑になる

個人事業主は個人で確定申告を行うことができます。近年は便利な確定申告ソフトも登場しており、経理の知識がなくても確定申告を完結することができます。

一人社長の場合は法人としての書類作成が必要になります。法人向けの書類は専門家でないと作成できない複雑なものが多く、一人でやろうとするとなかなか大変です。

必要経費がかかる

登記にかかる法定実費や会社の印鑑作成など、会社設立にはそれなりの資金が必要です。税理士費用や社会保険料などの支出も増えるため、個人事業主やフリーランスよりも必要経費がかさむのが一人社長のデメリットのひとつでしょう。

資本金1円から会社を設立できるとはいえ、資本金が極端に少ないと信用度が低くなるため、ある程度の資本金を準備することも必要です。

資産の厳密な区別が求められる

個人事業主の場合は事業用資金を生活費に補填することができますが、一人会社の場合は個人と法人、それぞれの資産や口座を明確に分ける必要があります。

法人である以上、事業の収益は会社の物であり、個人事業主のように事業用資金を生活費に補填する場合は役員貸付金として計上する必要があり、利息も発生します。その上、お金の管理がきちんとできていないと見なされ、融資の際に不利になることがあります。

個人事業主のメリット

一人社長には法人化することで得られるメリットとデメリットがあることをここまで解説してきました。では、法人化していない個人事業主はどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

開業は簡単で費用も発生しない

個人事業主の開業に煩雑な手続きはありませんし、必要経費も基本的には発生しません。事業を追加したり変更したりすることはもちろん、廃止することもいつでも可能です。

控除額が多い青色申告を選択できる

前述したように、法人税の方が所得税より節税効果が高いのですが、個人事業主の場合は、条件はあるものの、青色申告によって最大65万円の所得控除が受けられるメリットがあります。

また、赤字を3年間繰り越すことができるのも個人事業主の大きなメリットです。

税負担や事務負担が少ないメリットも

利益が少なければ、法人化するよりも個人事業主でいた方が税負担を減らすことができます。また、個人事業主の場合は収入から必要経費を引いた金額が所得となるため、給与計算なども不要です。

個人事業主のデメリット

自分で確定申告する必要がある

会社員であれば必要な手続きや年末調整はすべて会社がやってくれますが、個人事業主の場合は自分で所得税の確定申告を行う必要があります。
納めるべき税金の種類は所得税、住民税、健康保険料、場合によっては個人事業税、消費税と最大5種類あります。

先に少し触れましたが、最近では便利な確定申告ソフトなどもあるので、活用してみるといいでしょう。

社会保険料の負担が大きい

会社員であれば会社に負担してもらえていた社会保険料。個人事業主となるとこれらを全額自腹で支払うことになります。
社会保険料の負担が大きくなるのはデメリットとしてかなり大きいと言えるのではないでしょうか。

社会的な信用の確保が難しい

会社員のうちにクレジットカードを作っておく、という方は意外と多いもの。クレジットカードの新規作成やローンを組む場合、個人事業主はどうしても融資のハードルが高くなります。
金融機関からすると会社員に比べて収入が不安定な個人事業主に融資を行うのはリスクが高いからです。

フリーランスのメリット・デメリット

フリーランスは税務上では個人事業主と同じように扱われるため、税務に関するメリットとデメリットは個人事業主と同様です。

しがらみから解放される反面、収入は不安定に

フリーランスや個人事業主の場合、働く時間や場所、収入など、働き方に関するさまざまな条件を自分の裁量で決めることができます。

自分で決めた働き方である以上、「働かされている」「やらされている」という感覚からは解き放たれますし、働く相手も自分で決めることができます。しがらみから解放されるというのが、個人で働く大きなメリットと言えるでしょう。

対して、個人で働くことで収入が不安定になり、金融機関などからの信用度が落ちるのがデメリットの一つです。
また、休業期間の保障などは全くありません。

まとめ

一人社長、個人事業主、フリーランスなど、一人で働くワークスタイルにはさまざまな働き方があり、明確な定義がないものがほとんどです。そのためネット記事などでは使い分けがしっかりなされていないことも。

一人社長、個人事業主、フリーランスの税務上の大きな違いは法人化しているかどうかであり、主に信用度と節税の面でさまざまなメリットとデメリットがあります。所得額によって節税できる働き方は変わるため、選択する際には自分にとってどちらがメリットが多いかをしっかり見定めたいところですね。

いずれの働き方でも、一人で仕事をすることは自由である分、責任やリスクも大きくなります。最近では起業される方やフリーランスの方を支援するサービスも増えていますから、そういったサービスを活用することで仕事する環境をさらに充実させることができます。