やっぱり好機？ネットショップ開業

こんにちは。コバです。

「ネットショップ開業を考えているけど、今のタイミングってどうなの？」
「EC業界って伸びているって本当？将来性あるの？」
「EC業界のトレンドみたいなものってあるの？」

ネットショップの開業を検討されている方なら、こんな疑問を持たれている方も少なからずいるのではないでしょうか？

これを読めば、今の業界事情がどのようになっているかがわかると共に、これからどこに力をいれていけばよいのかの方向性が見えるようになるでしょう。

まず、過去から現在までのECの歴史をご紹介していきます。
まずは年表をご覧ください。​​

年主な出来事 市場規模1993年
（平成5年） ECの誕生（広島の家電量販店）                                           -
1994年
（平成6年） 国内のシンクタンクがバーチャルモールを立ち上げる       -
1997年
（平成9年） エム・ディー・エム（現楽天）の誕生                                -
1999年
（平成11年） Yahoo!ショッピングサービス開始                                     -
2000年
（平成12年） Amazon.co.jpサービス開始                                                -
2005年
（平成17年） 個人情報保護法施行　　　　　　　　　　　　　　  約3.4兆円
2007年
（平成19年） iPhone販売開始　　　　　　　　　　　　 　　　   約5.3兆円
2008年
（平成20年） 特定電子メール法改正、Amazon取引高1兆円突破 　約6.1兆円
2010年
（平成22年） スマートフォン、SNS（Facebook）の拡大 　　　  約7.8兆円
2012年
（平成24年） CtoC（フリマアプリ）の拡大　　　 　　　　　　　約9.5兆円
2015年
（平成27年） Amazon Payサービス開始 　　　　　　　　　　　 約13.8兆円
2016年
（平成28年） ZOZOTOWN ツケ払いサービス開始 　　　　　　　約15.1兆円
2017年
（平成29年） Amazonフレッシュ開始
                       LINEショッピング開始
                       Google Home登場    　　　　　　　　　                 約16.5兆円
2018年
（平成30年） AmazonGoオープン
                       MFI(モバイルファーストインデックス）スタート
                       Instagramショッピング機能リリース 　　　　        約18兆円
2019年
（令和1年） 楽天市場が送料無料ラインを統一
                     ヤフーがZOZOを買収
                     PayPayモールとPayPayフリマがスタート 　　 　　  約19.4兆円
          

・EC市場の誕生　

日本におけるECの誕生は、1993年頃といわれており、1994年頃に米国で事業を開始したAmazonよりも早くなっています。
しかし、日本のECは、それからしばらくインターネットの普及などが障害となって、米国ほど大きく成長しませんでした。

転機となったのは、1997年頃の楽天市場の登場です。
楽天といえば、今や知らない人がいないくらい有名ですが、創業当初の話として、三木谷社長が自分の構想を周囲に話したところ、ほとんどの人に反対されたとのことです。

そこからうかがえる当時の状況として、日本の品質に対するこだわりや安心、安全に対する要求水準の高さなどの国民性についても少なからず影響しているところがあり、好意的な反応が少なかったようです。

・EC市場の成長期から現在

インターネットの普及が進むにつれ、EC市場はますます拡大していきます。
楽天と同時期の1997年に価格.comの前身となる会社が創業、1999年にはYahoo!ショッピングがスタートし、2000年代に入ると大小さまざまな企業がEC市場に参入していきます。
Amazonについても急速に拡大・成長を続け、2008年には1兆円の取引高の大台を突破します。

2010年以降はスマートフォンの普及が進み、2020年現在まで年々比率が高まっており、昨今のコロナ渦でECへの関心は更に高まっている状況です。

・コロナの影響今後EC業界はどう変化するのか

2020年は新型コロナウイルスの蔓延が世界中を震撼させました。
感染防止のための外出自粛、商業施設や店舗への休業要請、各種イベントの中止などにより経済は大打撃を受けることに。
しかし、EC業界に限っていえば、皮肉にもコロナ禍は成長の追い風となりました。

まず店を開けられない小売店・飲食店のEC化が一気に加速。
加えて、外に出られない・出かけても店がやっていないという状況の中で、買い物する手段としてネットショップを利用する消費者が増えたのです。
ある調査では、10～20代の女性を中心に最近のECの利用状況を尋ねたところ、半数以上が以前に比べて利用する機会が増えたと回答しました。
商材としては家電やアパレル製品がEC売上比率を伸ばしています。

ただし、EC事業者にとってまったく悪影響がなかったわけではありません。
ECのほか実店舗も運営している企業はそちらの売上が大幅に減少しているケースが多く、また海外の生産拠点がストップしてしまい商品の入荷が遅れたり、部品・素材が調達できなかったりといった影響もありました。
さて、今後withコロナの世界でEC業界にはどのような変化が起きるのでしょうか。

1.商材により需要に格差
感染症の蔓延は経済に深刻な影響を及ぼしました。
そのため、当面は嗜好品への出費を避ける人が増える可能性があります。
代わりに食料品や日用品などの生活必需品や、ステイホームを快適にする娯楽品・インテリアなどへの注目は高まる見込みです。また、衛生用品も引き続き各所で高い需要がみられるでしょう。
またそれに伴い、WEB広告の成果にも変化が現れる予測です。
商材として苦しい状況が強いられる嗜好品やハイブランド品は、もともと広告費への投資額が大きかったジャンルですが、現状それらを扱う企業の広告取り下げが発生しています。
一方で、広く需要を保っている生活必需品などは広告露出が増えてきている傾向で、従来とは逆転した現象が起きています。

2.競争の激化
今回、多くの事業者が新たにECサイトをオープンさせました。
これまでECとは縁遠かった飲食業界や宿泊業界、教育業界などのサービス事業者の中でもオンライン化・EC化に踏み出した企業があります。今後もこの傾向は続いていくでしょう。

そうなると生じるのが、EC市場での競争の激化です。
ECはもともと、実店舗に比べて価格競争の起きやすい市場。
そこに新規参入の事業者が増えたため、各社での顧客の取り合いは激しくなる見込みです。
こうなると強いのが、大手プラットフォームとなります。たとえば国内トップクラスのECモールである楽天市場やAmazonは、知名度が高く安定した印象のためこうした状況下で消費者から選ばれやすいのです。
また新たにEC市場へ参入する事業者にとっても、自社サイトを構築するよりも手軽で集客に強い大手ECモールは魅力的です。

また、EC戦略に資本をさいてきた企業・ブランドもこの状況下で勝ち残っていく可能性が高いでしょう。
中でも鍵となるのが、顧客とのコミュニケーションを最適化できているかどうかです。
基本的にECサイトは実店舗に比べ、顧客と精度の高いコミュニケーションをとりにくい販売窓口です。
店舗であれば販売スタッフが面と向かってお客様からの質問に答えたり、おすすめの商品を案内したりという接客活動ができますが、ECサイトにとってそれは難しいものでした。

しかし近頃は、AIによるWEB接客や顧客の行動履歴をもとにした、マーケティングオートメーションといったソリューションが登場しています。
また、SNSによる情報発信やライブコマースも盛んになり、よりオンライン上で顧客との密なコミュニケーションが可能になってきました。

こうした分野に力を入れ、顧客にとって印象的で身近な存在として意識されるショップが、今後の市場をけん引していくと考えられます。

part2へ続く