大企業のための格差拡大のマイナス金利解除

日銀の「マイナス金利解除」ニュースがありました。
景気は回復してるのか？？？

Yahoo！アンケートより

これは本当にデフレ脱却になるのでしょうか。

ある中小企業のトップと話をしました。

「満額回答」でニュースは盛り上がっていますが
それは大企業だけであって、中小にとって給与増額は
会社の存亡に関わる問題です。

事業拡大や継続のための資金調達が減り、事業の縮小、雇用の減少につながります。
今の状態は「無理な賃上げ」状態です。
中小企業は利上げで業績が落ち込み、さらに賃金も減少します。

原材料費の値上げ分を価格転嫁すれば、どうしても受注が減ります。
余裕のある（社内留保ある）大企業は可能ですが、
中小企業は競争に敗れてしまいます。

中小企業は設備投資をするためのローン金利が上がるので
設備投資をためらうでしょう。

住宅ローン（変動金利）は金融機関によりますが、
これも上がるので、若い世帯の住居購入意欲はなくなります。
教育ローン、自動車ローンも同じです。

借金をしている人はさらに苦しくなることでしょう。
銀行は「預金者獲得競争」が起きて、チラシが飛び交うことでしょう。

「物価と賃金の好循環」と言いますが
実質賃金はマイナスなのです。
何も「好循環」になっていないのに、「満額回答」
「円安」「株式4万円越え」と景気のいいお話は
大企業、大富豪だけなのです。

「景気は回復していない」と見るのが普通の感覚です。

「専門家」が正しいとは限らないことはコロナ禍で明らかです。

つまり、この政策というのは
「大企業のための」「格差をさらに拡大させる」政策なのです。

植田総裁は「政府と連携をして」と言いますが
結局は大多数の国民でなく「政府を見て」いるのです。

金利が上昇すると企業や個人の新規借り入れにネガティブな影響を与える可能性が大きいのです。

今まで「脱炭素」「電気自動車」「太陽光発電」
「コンプラアンス」「ハラスメント」「ジェンダー」「訴訟社会」など
僕が予想した通りになっています。

「ほれ、みたことか」と、これもならないことを僕は祈ります。