学校の英語授業だけで日本人が英会話を喋れるようになっては困るのです

先日、友人と話をしていて、恐ろしいことに気づいてしまったのです。

テーマは「なぜ英語教育は戦後、何も変わらないのか」ということです。

日本人は中学で3年間、高校で3年間、合計6年間もほとんどの人が
英語を学ぶのに、ほとんどの人が話せない。
中には大学の教養課程でさらに2年間、合計8年間も学んでも喋れない。

日本人の脳がそんなに英語を受け入れないのかというと
そういうわけでもなさそうです。

その証拠に塾や英会話学校へ行って喋れるようになる人はたくさんいます。

これは何を意味するのでしょうか。

明らかに「中学校、高等学校の英語の教え方が間違っている」という証明です。

しかもこの30年の間に
This is a pen.の最初の導入がNice to meet you.
に変わっただけで、内容そのものは、ほぼほぼ変わっていません。
話すことが軽視され、読むこと、書くことが重視されています。

この内容を規定しているのは「学習指導要領」です。
文科省が発行している法的根拠のある10年ごと改定される文書です。

この編集をしているのは、学者、文科省の役人がほとんどです。
たまに学校経験者が入ることもありますが、現場の教師はほぼゼロです。

その結果、塾や英会話学校は大流行りです。
お金をかけられる子は学校が終われば英会話塾、英会話学校へ行くのです。

これは、これは、どうしたことか。

物事は「金の流れ」をみると社会の動きが見えてきます。

塾や英会話学校が儲かるためには今の学習指導要領のままがいいのです。
学校だけの授業で英会話を喋るようになっては困るのです。

大手塾や英会話学校は文科省に多くの献金を行っています。
いかがですか、恐ろしいことに気付きませんか。

再度言います。金の流れは社会の流れです。

かつて下村文科相の時代には塾業界と政治家との間で
数々の献金騒動が起こりました。

もしそれが今も続いているとしたら、
学習指導要領を変えないのは何故か、わかる気がしませんか。

学校の授業内容を教えるだけで、日本人が英会話が
できるようになって困るのは塾業界、民間教育団体なのです。