7/12週の気になるニュース
今週は6本です。
日本的な「おもてなし」は村内で完結させる方針だったが、感染防止対策のとられたバスの車内から東京スカイツリー、浅草の雷門、レインボーブリッジなど東京の観光名所を眺める分には一般の人々と接触する機会はなく、問題ないと判断した。
→感染の問題は少なそうですが、日本の場合日本在住者に自粛などを強いているのに、五輪選手には観光を楽しませる点で批判が集まることも想定できたはずで、そういう想定批判を回避するための建前が欲しかったなと思います。
SNS上では、次のような文言の「ポスター」が拡散されている。「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」
→セブンプリントはシールズのデモあたりから使われている手法ですが、多様な意見を持っている人たちを1つのメッセージに収斂させて良いものなのでしょうか？
必ずしも自民党を批判する人に公明党支持者がいないとも限りませんし、特定のイシューだけ反対して党としての自民党には無色透明の感情しか持っていない人だっていそうですし、色々な立場がある人を一色に塗りつぶしてしまう方法にはあまり賛成できません。
実のところ、党の共産党執行部自身も「野党連合政権」だけではない、幅広な選択肢を提示している。志位委員長などを含めて度々「閣内も閣外も選択肢」との発言があり、入閣が条件ではないと強調する。同じ内閣を組む「連立内閣」では、閣議決定などを含め統一した憲法解釈を取る必要がある。他方で、閣外協力であれば選択肢は広い。
→共産党が融和策を打ち出して立憲に近づいていると思われる記事です。若者の共産党への忌避感の少なさもこのような党の戦略の効果なのかもしれません。
しかし、この記事にあるようにやはり共産党は天皇制廃止や絶対護憲など、内閣を構成するには無理がある主張が目立つので、もし本当に一緒に選挙を戦おうというのであれば、どれだけ立憲が手綱を握ってコントロールできるのかが問われていると思いますが、昨今の都知事選で立憲よりも共産党の方が獲得議席が多かったように、あまり立憲の力も期待出来なさそうなところです。
シールズ琉球に代表はいない。誰かが決めたことに全員が従うのではなく、メンバー各自が思い思いに動く。しかしメディアは、特に容姿や演説に華がある男女二人のメンバーに注目した取材を行うことが多かった。二人だけが目立つことで、仲間内の雰囲気が微妙になることもあったという。
→シールズにしろ、香港の周庭さん達のデモにしろ、中心を持たないデモ形態が2010年代デモの特徴だったと思いますが、中心がないからこそ色々な人がゆるく関わりやすい一方で、中心がないからこそまとまりや継続性がなく単発のお祭りをやっている印象にしかならず、その効果に疑問符がつきます。
山尾議員が問題視しているのは、東京都の中小企業者等月次支援給付金の申請にかかる「誓約書」で、「酒類販売事業者として本要綱に基づく給付金を申請する場合には、飲食店の休業・時短営業の影響があることを要件としており、これを満たしていることに相違ありません。加えて、直接的又は間接的に取引を行う飲食店が酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握した場合には当該飲食店との取引を行いません」との記載がある。国がやろうとしていた要請よりも違憲性が高いし、国が圧力はダメだと撤回した以上、東京都に働きかけをしていただいたが方がいい。
→普通に考えて、酒類販売事業者が飲食店に酒類の取引を行う時って飲食店がそれを販売しようとしている時だと思うので、この記述は「給付金をあげるから飲食店に酒を卸すな」という圧力にしか見えないです。
新型コロナウイルス感染拡大の懸念が根強い大会の開催について「日本国民が恐れる必要はない。五輪関係者と日本人を明確に隔離する措置を講じており、大会の安全性に全幅の信頼を寄せていい」と述べた。
東日本大震災の被災地での開催は「甚大な被害を受けた町や地域の復興を示すことになる」と意義を強調。今月１６日の被爆地広島市の訪問は「ＩＯＣの平和実現に向けた誓いを改めて確認するものだ」とした。
→バッハ会長は結構叩かれていますが、僕個人としてこれは全く批判対象ではないと思います。彼が主張している「恐れるな」のメッセージや「復興五輪」のメッセージはそれが建前だったとしたって、本来は菅首相が発するべきメッセージなのではないでしょうか。
五輪を開催すると決めたのだから入国者の水際対策もちゃんとやるし、信じて欲しいとか、もともとは復興五輪の文脈で誘致したんだから復興五輪らしい象徴的な行為や発言をするとか、そういうメッセージを発しないからこそバッハ会長が代わりにやっているように見えます。
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