7/19週の気になるニュース
今週は4本です。
→共産と共闘すると連合の支持を得られないことは想定出来たことだと思いますので、それによるデメリットよりも共産党支持者から得られるメリットの方が大きいと見たのでしょうか。
実際以下の記事／調査では、
都議選ですでに共産党候補者が出馬していないエリアでは、共産支持者の約8割が立憲民主に投票していることもわかっているらしく、野党共闘のメリットを評価する内容でした。
ただし、前回も書いたように共産党が与党に入っているイメージが全く持てず、自民党の大きな対抗軸になるまでは可能かもしれませんが、立民がその先の与党奪取まで狙っているのだとしたらどのような戦略かは気になります。
→これだけ世論によって著名人にお灸が据えられる時代ですから、責任を果たして仕事に復帰できる条件とは何なのか？については合意を作っておく必要があると思います。
特に司法的責任と道義的責任を分けた上で、司法的責任についてはどうしたら責任を果たしたことになるのか定義してくれるわけですが、道義的責任については社会が決める必要があります。
僕の立場としては、象徴的なパフォーマンスをどれだけ行ったのかが評価対象になるのかなと思います。司法的責任のように司法という権力が決めてくれるものではなく、社会の中で納得感を醸成していく必要があるのでたとえ、それが偽善的であったり、建前だったとしても、反省しているというポーズをとり続けることが重要だと思います。
小山田さんに関しては、責任を果たして五輪開会式の楽曲担当者にふさわしいと呼ぶには、発覚してからの時間が短すぎてパフォーマンスを示す時間やタイミングが全くなかったと思うので、辞任するしか道はなく、今後の行動によって次に権威ある仕事に戻れるのはいつになるのか、社会によって判断されるんだと思います。
オリンピックをめぐる政治は今、二層構造になっている。上の層は、IOCや諸外国、ワクチンメーカーなど海外のアクターと日本のアクターとの間で展開される政治。下の層は、政府と分科会や東京都、野党の間で展開される国内政治であり、それぞれにメディアが介在する。こうした二層の政治は、どちらかといえば普通の国際政治であり、国内政治だ。
→重要な指摘だと思います。
最近バッハ会長を叩く世論はこの二重構造を全く考慮していないと感じます。
日本は対外的なコミュニケーションと対内的なコミュニケーションを使い分けており、対外的にはG7で取り付けたように国内で蔓延防止措置を発出するので感染拡大を抑えながら開催出来るというメッセージを出しながら、一方国内では感染が急に増えてきたから緊急事態宣言を出さなくてはいけないし、お酒を飲むことも外出することも控えて欲しいというメッセージを出しています。この矛盾したメッセージが国内メディアでは混在して飛び交っているからこそ、政権への批判が高まっています。
バッハ会長などは日本が海外向けに発したメッセージの前提で来日していると思うので、広島や福島の訪問も予定通り行いたいし、当然パーティーにも出席するでしょう。しかし、この行動は感染抑えてというメッセージにしか触れていない日本国民からすると自分たちだけ我慢させられて、、という風に見えるのも当然です。やはり問題なのは日本が国外と国内で矛盾したメッセージを出し続けているということだと思います。
この矛盾したメッセージに既視感があると思ったのは、戦後責任に関する書籍を読んでいた時です。
そこでも、対外的には日本の「侵略の事実があった」という声明など、日本の加害者性を明らかに認めておきながら、国内向けには加害者であるはずのA級戦犯を合祀しており、矛盾したメッセージが同時に走っていました。さらにそれぞれのメッセージを一環性のあるメッセージに統合しようという試みも挫折し、それぞれのメッセージがそれぞれに独立して特定の支持者の中で常識化し、対話不可能な状態になっていると感じます。
日本は以前からこの手の矛盾したメッセージを使い分けてなんとかメンツを保つことを行っています。矛盾したメッセージがなかなか可視化されない時代であれば問題ないのでしょうが、今はSNSによって簡単に見えてしまうので新しいやり方を見つけなくてはいけないんだと思います。
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