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6/21週の気になるニュース

今週は8本です。

→警備業界が日本の縮図となっているとの指摘が面白い良記事です。

・担い手が足りない

・従事者の高齢者比率が高い

・特に都市部に不足している

などの特徴は介護業界とも類似点がありそうで、介護の方はその担い手が「特定技能実習生」にも拡大されたりと、政治による努力が見られますが警備業界ではどうなのか、少し調べてみたいです。

→緊縮派の立憲民主党なので消費税減税分をどこで補おうと考えているかもセットで示してほしいです。ただ目標だけ示すのであればこの記事で言うような「実現性重視」かどうか判断できないです。

→必ずしも政治家は専門家のいうことを聞く必要はないと思いますが、それは専門家の言うことを聞かない理屈を示して納得させるという条件付きであるはずなので、政治家はまだその説得を試みてもいない点で不信感があります。また、時として専門家の言うことを聞かないにも関わらず、政府が出した方針に批判が集まれば専門家の意見を聞いたの一点張りでもあるので、いざとなれば責任を押し付ける都合の良い存在として使われてしまっている感があります。どちらにしろ政治家が責任をとっていないことには変わりがないので、この点でもっと批判されるべきと考えます。

尾身氏らの提言は開催を前提としてしまった結果、政治判断を科学的知見が支える形になっていない。むしろ科学の機能は政治に忖度してゆがめられてしまった。提言は「無観客が望ましい」という問題提起にとどまり、五輪開催への道を掃き清める役割を科学者たちが演じる悲劇的な結末となった。その結果、「無観客」開催すらも単なる要望とされ、会場ごとに1万人もの観客を入れてよいという楽観的な政治方針が大手を振ってまかり通ることになった。

→尾見会長などの分科会に対する厳しい意見ですが、個人的には尾見会長など分科会メンバーは(菅首相の圧力があったと推察される中でも)オリンピックへの危機感を表明しオリンピック開催懸念の世論を高めたように感じますのでその点は評価されるべきではないでしょうか。確かに政治家の判断には影響力を持てなかったと思いますが、どんなに強い提言を行ったとしても最終的に責任を持って決めるのは科学者ではなく政治家なのでオリンピック中止や無観客の判断にならなかったことを責めるのは違う気がします。

むしろG7で得られた支持に開き直って、海外で支持されていることを理由に開催をゴリ押しする政治の方がもっと批判されるべきです。オリンピックで感染者数が増えたとしても科学者が感染者予測を出さなかったとか、海外でも支持されていたので、という責任逃れをする姿が予想できます。

2人で話し合い、別姓のまま人生を共に歩もうと決めた。事実婚の翌年、長男を出産したが、親権を共同で持つことはできない。「母と子は、へその緒で強く結びついている。夫には名字で子とつながってほしい」と、子どもには夫の姓を名乗らせようと考えた。出産前に婚姻届を出して夫の姓に変え、出産後に離婚届を提出した。次男、三男のときも同じことをした。自分だけ姓が違うことに不都合は感じないが、事実婚による困り事は多い。夫の相続人にはなれず、税法上の配偶者控除も受けられない。法律上の夫婦ではないという理由で、お互い、手術する際の同意を病院に断られる可能性もある。

→夫婦別姓のまま子育てをしようとした時のコストがかなり高いことがわかりました。多くの人が未婚のままになるであろう今後、夫婦別姓の議論を加速させるには当事者の具体的な例によって苦労やコストを共感してもらう必要があると感じます。


→判断を行った裁判官には判断の責任があるとは言え、合憲判断をした裁判官を見せしめにして個人攻撃を促進させてしまうことも予見できるので、こういう記事はいかがなものでしょうか?

→上記裁判の判決文全文です。

これを読んでわかるのは「国民の意識の変化」を理由に判例を踏襲しない判断をするほど国民の意識の変化が客観的に証明されていない、かつ、その場合立法機関である国会が戸籍法・民法と憲法との整合性をチェックする必要があるという立場なので、司法には今後も期待できず立法でガシガシ夫婦別姓を進める議員を選出するしかなさそうです。


精神病院の実態がかなり人権を無視した信じ難いものになっていることがわかる記事です。

もともと精神疾患者の措置入院のために精神病院をバンバン作って、病床数の割に医者や看護師が少ないため、精神障害者を押さえつける器具などを使って強制的に患者を動けなくさせるなど、密室性が高いことを良いことに、前近代的な処置を施している点は以前から批判されてきました。完全に政策誘導による構造的な弱点なので看護師や医師の確保などを政治によって解決するとともに、現場の人権意識も希薄だと言われても仕方ないとも思うので、第三者機関によるチェックなどで病院の処置体制を監視することが必要ではないでしょうか。以下サイトのような独立機関やオンブズマン制度など普及を期待したいです。


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