🇯🇵日経平均株価40,000円まで残り10円に迫る！！（2/26〜3/1（１週間まとめ🇺🇸🗞️））

🇯🇵日本株

⚪︎日経平均株価が最高値 39,990.23円まで上昇し、大台の40,000円まで残り10円まで迫った。２月の株価上昇に伴い、機関投資家の持ち株調整が行われ、２月の最終週は売り優勢となったが、半導体株ブームの流れ継続により週足では大幅上昇となった。　

⭕️日経平均：39,910.82円　先週比：+2.08%　
⭕️TOPIX ：2,709.42円　先週比：+1.83%
⭕️10年国債利回り：0.716%　先週比：-0.18%
⭕️ドル円：150.112円　先週比：-0.29%

🇯🇵日本の重要ニュースまとめ

⭕️🇯🇵消費者物価指数（CPI）

　○CPI
　結果：2.2%
　予想：1.9%
　前回：2.6%

　○コアCPI（生鮮食品除く）
　結果：2.0%
　予想：1.8%
　前回：2.3%

　○コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギー除く）
　結果：3.5%
　予想：3.3%
　前回：3.7%

　※22ヶ月連続で日銀目標２％水準を維持
　　エネルギーが大幅減少
　　旅行費が大幅増加
　　サービス価格は伸び率鈍化
　　日銀がマイナス金利解除へ動くとの見方が広がり、銀行株が買われた。

⭕️🇯🇵23年出生数、過去最小75.8万人　人口は初の80万人超減

　厚生労働省は、23年の出生数が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。８年連続で減少した。外国人を含めた値であるため、日本人だけだとさらに少なくなる。推計では76.2万にと見込まれていたが、想定よりも少子化が進んでいる。出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と最大の減少幅となった。婚姻数は48万9281組で戦後初めて50万組を下回った。24年には人口の半数以上が50歳を超えると見込まれている。

⭕️🇯🇵１月雇用情報

○失業率
　結果：2.4%
　予想：2.4%
　前回：2.4%

○有効求人倍率
　結果：1.27
　予想：1.27
　前回：1.27

⭕️日銀植田総裁、物価目標実現「見通せる状況に至らず」、春闘がポイント

　○発言まとめ
　・基本的には日本の景気は緩やかに回復している
　・世界経済は米国を中心にソフトランディングがベースラインの見方
　・物価目標達成見通しについて、まだそこには至っていない
　・春闘がひとつのポイントと考えている
　・（賃金動向について）ある程度まとまった数字が出てくるのは3月以降

　

⭕️損保大手６兆円超の政策保有株ゼロへ

　東京海上、MS&AD、SOMPO傘下の損害保険４社は、合計で６兆円を超える政策保有株を全て売却する方針を示した。30年度末までにゼロを目指すと具体的な期限を示した。株価への影響を避けるため、数年にかけて取り組む。日本企業全体が持ち合い解消へ動く動機になる。

⭕️バフェット氏、株主書簡で日本の５大商社を賞賛ー株主還元や役員報酬で

　出資先である日本の５大商社が約３分の１の純利益を配当に回し、内部留保の大半は事業投資や自社株買いに使われていると指摘。役員報酬に関しては、米国での典型的な役員報酬と比べて「はるかに控えめだ」と賞賛。米国ではS&P500銘柄のうち、最高責任者の年棒の中央値は23年に1480万ドル（22億円）と高騰している。

🇺🇸米国株

⚪︎S&P500及びNASDAQは、今週も最高値を更新。
　S&P500は、2024年に入ってから9週中7週が陽線となった。FRBが重要視しているPCEデフレータは予想と一致する結果となったが、前年同月比で見ていくとインフレは鈍化傾向。市場の利下げ予想も変わらず６月の予想。
　S&P500は上昇したが、Googleは生成AIサービス「Gemini」の問題で-4.98%となった。
　

　⭕️S&P500：5,137.08ドル　先週比：+0.95%
　⭕️NASDAQ：16,274.94ドル　先週比：+1.74%
　⭕️ダウ平均：39,087.38ドル　先週比： +1.30%
　⭕️ラッセル2000指数：2,017.7　先週比：+2.70%
　⭕️2年国債利回り：4.535%　先週比：-3.29%
　⭕️10年国債利回り：4.197%　先週比：-1.24%
　⭕️ドル指数：103.878 先週比：-0.08%
　⭕️VIX指数：14.03　先週比：-2.91%
　⭕️強欲指数：77 EXTREME GREED　先週末：78 EXTREME GREED

　

🇺🇸米国のニュースまとめ

⭕️🇺🇸10-12月期GDP改定値

　実質GDP：+3.2%（速報値：+3.3%）
　個人消費 ：+3.0%（速報値：+2.8%）
　コアPCE：+2.1%（速報値：+2.0%）

　※実質GDPは速報値からマイナスとなったものの、個人消費がプラスとなり
　市場は好感。インフレ上振れを警戒していた市場に安堵感をもたらし、株　
　買いが優勢となった。

⭕️🇺🇸雇用情報

○新規失業保険申請件数（2/24までの週）
　結果：21.5万件
　予想：21.0万件
　前回：20.1万件

○失業保険継続受給者数（2/1までの週）
　結果：190.5万件
　予想：187.5万件
　前回：186.2万件

⭕️🇺🇸PCEデフレータ（価格指数）

　○総合
　　結果：+2.4%
　　予想：+2.4%
　　前回：+2.6%
　○コア
　　結果：+2.8%
　　予想：+2.8%
　　前回：+2.9%

　※市場予想と一致する結果となったが、前年同月比では緩やかなインフレ　　
　鈍化が続いている。

⭕️🇺🇸ISM製造業景気指数（２月）

　結果：47.8
　予想：49.5
　前回：49.1

※新規受注が大きく低下し、生産や雇用も下げている。
　景気悪化懸念から🇺🇸10年最利回り4.25% → 4.1%

⭕️🇺🇸大統領令で国民の個人情報保護へー中国などの流出懸念

　バイデン米大統領は、外国企業が米国民の膨大な個人情報にアクセスするのを防ぐことを狙った大統領令に署名した。情報が中国やロシアなどによって商業的・軍事的に利用されかねないとの懸念が背景にある。国民の健康状態、位置情報、経済状況、音声やキーボードのパターンといったデリケートな個人情報が対象。

⭕️アップルのiPhone、中国で大幅値引きー「デフレ」トレンドに逆らえず

　「iPhone15」が中国で最大1300元（約2万7000円）の値引きで販売されている。需要不振が例になく長引いていることが浮き彫りになった。iPhoneの最新世代の中国での売れ行きは冴えない。中国経済の全般的な不振と、ファーウェイ製のスマホの人気復活が重なり、iPhone15は、前世代の販売に遅れをとっている。

⭕️🇺🇸自動車ローンの審査通過に四苦八苦、米消費者追い込む与信厳格化

　米国では自動車ローンの審査で承認を受けるのが一段と難しくなっている。高金利と自動車価格の高止まりで家計が圧迫されるなか、銀行はデフォルトのリスクを懸念している。

⭕️Googleの生成AIサービスGeminiにで論争-株価大幅下落

　Google「Gemini」のAI画像生成機能をめぐり、多様性を意識し過ぎているとして厳しい反発が起きている（白人の画像を生成することに消極的）。多様性のノルマを達成するために白人を差別しているのではないかと批判が殺到している。現在、人物生成をストップしている

⭕️欧州メディア32社がGoogleを提訴、デジタル広告で損害

　ドイツの大手アクセル・シュプリンガーなど欧州17カ国のメディア32社が、Googleを相手に取り、21億ユーロ（約3400億円）の損害賠償を求める訴えを提起した。

⭕️マスク氏、オープンAIとアルトマンCEOを提訴ー契約違反で

　マスク氏は、2015年にオープンAIの設立を支援した際に、アルトマン氏は、「人類のため」にAIを開発するオープンソースの非営利企業を設立するとマスク氏に説明。オープンAIが営利を追求しているのは契約違反だと主張した。

⭕️Apple、EV開発計画を白紙にー10年がかりのプロジェクト断念

　EV部門の多くの従業員はAI部門に移るとのこと。同社にとって重要度が高まっている生成AIのプロジェクトに集中することになる。このニュースは一部の投資家には安心感を与え、株価は反発

💰その他指数

⭕️WTI原油：79.81　先週比：+4.23%
⭕️金先物：2,091.6　先週比：+2.24%
⭕️ビットコイン：62,032.00　先週比：+20.21%

○ビットコインが約２年ぶりに６万ドルを超えた。今年に入ってから40%以上上昇しており、米国でビットコインのETFの取引が開始されたことが上げを後押ししている。

🗞️その他のニュース

⭕️🇨🇳関連株急落のゲーム規制案白紙に　透ける経済優先

　中国でゲームやメディア業界を管轄する国家新聞出版署は1月23日、ウェブサイトで公開していたオンラインゲームに関する規制案を突如削除した。中国当局が規制案を白紙に戻すのは極めて異例の事態。
　削除された規制案は、毎日のログインやゲーム内での課金に上限を設定していた。
　以前として中国当局は「ゲームは有害」として規制強化に意欲を示しているが、市場の反応を無視する強行姿勢で規制強化へと突き進めないのは中国経済の先行きが不透明となっているからとのこと。

⭕️🇨🇳中国でピアノが売れなくなっている

　同国の大手ピアノメーカは売上が２桁減っている説明。昨年の中国での生産は各社合わせて19万台と4年前と比べて半減した。
　背景には、景気減速や住宅価格下落、株式相場低迷に伴う所得や富の減少を受けて不要不急の高額の買い物を避けている家庭が増加している。

⭕️🇹🇼台湾、24年GDPは3.43%増と21年以来の高成長見込むーAI需要で

　人工知能テクノロジーに対する世界的な需要の高まりが成長を後押しするとし、昨年低迷した経済が今年は急回復するとの見方を示した。21年以来の高成長となる見込みで、昨年11月時点の予想3.35%増を上方修正した。