日本が復活する道筋
日本が財政破綻したあとの具体的なシミュレーションです。
私がIMF職員だったとして、どういう改革案を日本に突き付けるのか。
タラレバですが考えてみました。
当然ですが、
日本に対して厳しい緊縮財政を要請し、財政赤字を大幅に減らすこと
が、IMFの巨額融資に対する絶対条件になりますね。
厳しい財政改革として、私がIMFの職員なら、やはり
膨大な預貯金と医療保険財政のアンバランス
をやり玉にあげます。社会保障だけで歳出の1/3程度を占めているので、
当然でしょう。
要は、
お年寄りが（若い世代に比べて）かなりの額の預貯金を保有しているにも関わらず、何故、お年寄りが中心になって使う医療保険に多額の税金が投入されているのか？
と日本政府に問いますね。
「これこそが真の格差ですよ」
と諭しながら。
あとは、西九州新幹線などのハコモノ（作る前から赤字垂れ流しが確定しているもの）に対する公共事業の強制廃止ですね。
公共事業は歳出の5％程度ですが、
「存在しない方が赤字が出なくて良い」ハコモノは削減しないといけない！
と、ガイコクのIMF職員なら思い至ると思います。
これだけでも、抜本的な財政改善が進むと思います。
勿論、強烈な反発が日本国内から間違いなく噴出します。
命が軽んじられている！
地方を切り捨てる愚策だ！
IMFは殺人機関だ！
なんてね。
こうした反発にもかかわらず、日本政府は受け入れざるを得ないでしょう。
何故なら、IMFのそういった改革案を受け入れないと、
他の手段での資金調達が極めて困難になってしまう、
という現実があるからです。
IMFとのこういった改革案に合意しないと、
他国や国際金融機関は一切融資をしないのが通例なのだそうです。
要は、IMFの改革案を受け入れなければ、
文字通りの世界的信用の失墜となります。
90年前、国際連盟を脱退した日本（世界的信用が失墜した日本）は
戦争するしか選択肢がなかったわけですよね？
とまあ、とにかく、IMFと合意し、
世界的信用を保つことしか日本国の道はない
ということです。
今現在、財務省は、財政破綻を起こさないための増税増税で必死ですが、
これってただ単に問題の先送りをしているだけなのではないでしょうか。
国内政治だけでは、色々な利権が絡んでいて改革は実質不可能なので、
IMFというガイアツによって、変革せざるを得ない方向に突き進む
ことが自然の摂理のように思います。