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令和6年(2024年)介護報酬改定 人員-設備-運営基準 案公表とパブリックコメント公募が始まりました。
2024年に予定されている介護報酬の改定について説明しています。改定は介護保険法に基づくもので、介護サービスの提供に関する人員、設備、運営基準の見直しが含まれます。政府はこの改定に向けて「パブリックコメント」を開始し、一般市民からの意見を募集しています。施行期日は令和6年4月1日または6月1日とされていますが、まだ確定していません。この改定は介護ソフトのベンダーや自治体の対応を考慮して、6月からの施行が検討されています。私としても原文をよく読み意見すべきところは意見をしたいと考えていますが、今まで介護業界に長く関わってきた方や、介護を良くしたいと考えている若い世代の方にもぜひこの運営や人員の基準で縛り付けられている不都合な部分を解消できるように関心を持って関わっていただけると良いんじゃないかと思います。
ちなみにパブリックコメントの意味と仕組みについて解説していますと、パブリックコメントは、政府や自治体が政策や法案を策定する際に一般市民や関係者から意見を募集する制度です。目的は政策決定の透明性を高め、市民参加を促進することにあります。地方自治体や公共団体はこの制度の運営を担い、市民からの意見を政策決定に反映させる責任を持っています。パブリックコメントは、政策の質を向上させ、市民の政策に対する理解を深める効果があります。未だに郵送での受付もしていますが、e-Gov等を使ったパブリックコメントのネットでの申請・意見の提出ができるようになってきたので、現場の意見をしっかりと厚生労働省に届けましょう!
総合的な紹介
2024年の介護報酬改定は、介護サービスの質を決定する重要な要素であり、パブリックコメントはこのような政策決定過程において市民の声を反映させるための重要なツールです。介護業界における重要な変更点と市民参加の重要性に焦点を当てて、この内容を取り上げました。介護サービス提供者や一般市民は、政策形成における自分たちの役割を理解し、積極的に意見を提出することで目の前のご利用者を介護するというような視点から少し距離を置いて考えてみましょう。
個人的に感じた令和6年(2024年)介護報酬改定案の第一印象
そもそも運営の基準のこの部分がネックになって業務が進まなくなっている
余計な書類が増えた案になってる
ITの活用を進めることを目的としているのに結局訪問しないとできないような細かな要件が入りまくっている
行政は書類を確認することをやめようとしない(他の運営指導の方法を考えようともしない)
ケアマネ不足だと言いながらケアマネになりたい人がさらに減るような内容が案して出されている
主治医を引っ張り出してくる内容が多い。診療報酬などで主治側にメリットがあるのかもよくわからない。
もっと読み込んでいきたいと思いますがこの辺り気になるので意見したいと考えてます。数は多い方がいいと思いますので皆さんもこの記事で紹介した案の全文を見ていただき意見していきましょう!
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