海外赴任内内示 待遇提示 駐在員の給料は想像より安い
※プロフィール等を一部変更しました。
今まで、海外赴任予定だった国を東南アジア某国としておりましたが、インドネシアです。
これからアップするnoteでは、インドネシアで見てきたこと感じたことなども掲載していきたいと思います。
海外赴任の内内示で呼ばれた日の出来事の続き。
役員の退室後、部長Aと人事課長Cが入ってきた。
・「確定申告は代理人にやって貰えばいいじゃないか」
→住民票抜いたら出来ないし、海外に行っている間は住宅ローン控除を受けることは出来ない。（人事関係者、駐在員の中では常識）
・「会社としては２０１９年２月に行ってもらわないと困る。どうにかならんか？」など、長時間に渡り説得を受けるが、話の重大さを考えれば、独身者ならまだしもその場で即答は難しいと思うのですが。
そして、待遇提示を受ける。
感想としては「割に合わない。」
役職は部長代理。役職どうこうは私の中では比較的あまり重視していなかった。
しかし、「前任者、今いる駐在員とのバランス」「私の年齢（まだ若いから部長はダメ、代理扱い）」という、日本企業でよくある理由であった。
※部長代理というと、「おっ」と思う方もいるかもしれないが、現地法人の取締役にでもなっていない限り、日系企業では「現地法人の部長＝日本本体だと係長か課長相当」です。
※また、駐在員という仕組み自体が時代遅れになりつつある。海外企業だとトップ一人だけが送り込まれてあとは現地人、もしくは現地人だけで回るようにされている。高い費用がかかる駐在員を何人も送り込んでいるのは日本企業だけと言っても過言ではない状況だ。
そして給与。問題はこちらだった。
※もらった試算表は後日、有料noteでアップします。
海外駐在員の給料というと、給料２倍とか３倍とかイメージする方もいるかと思いますがそれは昔のこと。
駐在員の給料の決め方は大きく３つ方式があるが、給料２倍とかになるのは、商社とか大手企業の本体ぐらいのものだろう。
ちなみに私の場合、
・基本給＋海外役職手当＋海外家族手当等 → 額面は微増レベル。
・税金関係は会社負担。
・社宅はマンション（サービスアパートメント）か一軒家を選べる。
→ のちに話が変わる。選択権などなかった。
・私と妻には、語学研修を用意する。（いわゆるイー○ンなどへの通学）
→ これものちに話が変わる。妻へは用意してもらえなかった。
簡単にいうと、はじめだけ調子のいいことを言って騙された。というやつだ。
→ 計算上、手取り額＝現状×１.３倍だった。計算上は。
あと、明記できないものとしては、出世の可能性が高まるとか、海外経験による人材価値の向上だろうか。
しかし、
・役職扱いということで残業代は出ない。 → 実質は下方修正。
・私の場合、子供が小さいこともあり（当時１歳６ヶ月）家族帯同を選んだ。実際、そうするしかないだろう。
→妻のキャリア強制リセット。また、世帯収入で考えればマイナスだ。
「女性活躍」「女性か輝く社会」などと謳っている割に、旦那の強制転勤による女性のキャリアの強制リセットをしている企業や財界には「女性にどう活躍しろと？どう輝けと？」と申し上げたい。
・インドネシアは経済発展目覚ましいとはいえ、発展途上国だ。特に子供のことを考えれば、治安、疾病リスクは一気に高まる。
※この辺りもまた掲載します。
でも、「インドネシアなら物価は安いでしょ？収支で考えればすごくプラスでしょ？」と思われる方もいるだろう。
いや、まとめてしまうと日本よりクオリティは低いしお値段も高くつく。物価も日本と対して変わらない。
※この辺りもまた掲載します。
男、旦那のキャリアだけを考えれば、プラスかも知れない。
しかし、妻も働いている、いわゆる２馬力設計の家庭の場合、マイナスが目立つし、むしろリスキーな問題となる。
子供が中学生、高校生だったら、単身赴任を選ぶ方が多いと思うが皆さんだったらどうするでしょうか？
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