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沖縄県知事選挙2022 ~沖縄の未来を決めるのはあなた次第~

沖琉だお

プロローグ

2022年9月11日、沖縄・琉球の未来が決まる。
沖縄のリーダーとして立候補したのはこの三名。
「玉城デニー」「佐喜真淳」「下地幹郎」
この三名の内の一人が、これから４年間の沖縄を指揮していくこととなる。パンデミックやウクライナの問題によって世界情勢が混沌としていく中、日本が平和であり続けるために、今回の沖縄県知事選挙は沖縄だけに留まらず、日本中から注目されるべく選挙戦である。
沖縄は日本の防衛上、最前線に立たせている県である。日本に存在する米軍基地の七割が沖縄に存在しており、アジア最大級の米軍基地が嘉手納町に存在している。中国の台湾有事や国際的に不安定な世の中に突入している中で、この問題に対して平和的外交ができる政治家が求められている。争うのではなく、手を取り合う大切さを、行動で示してくれる政治家を沖縄県民は求めている。日本政府だけに依存せず、自分たちの声で、知恵でアメリカ政府や中国政府と平和的外交を行なえるたくましき政治家が求められている。すべてはこの美しく平和で豊かな沖縄という島を守るために。未来の子どもたちに、この美しい愛の島を受け継いでいくために。
次の沖縄のリーダーを決める県知事選挙は実質上、日本のリーダーを決めると言っても過言ではない。それぐらい重要な県知事選挙なのである。
今までは選挙に縁がなかった人も、今回ばかりは他人事のように思っているわけにはいかないだろう。なぜなら明日は我が身。今ある平穏で平和な日常を守るために県民一人ひとりが行動を起こす必要がある。
この三人の中でどのリーダーを選べば、今ある平和を維持できるのか、そしてより良い沖縄に発展していくのかについてみんなで一緒に考えていきたい。

沖縄の未来を決めるのはあなた次第です。

県民一人ひとりの行動（選挙に行き投票をすること）にかかっています。みんなで一致団結して新時代の沖縄のリーダーを選び、その政治家と一緒に沖縄・琉球を発展させていきましょう！🌺

目次

  1. 玉城デニーについて

  2. 佐喜真淳について

  3. 下地幹郎について

  4. まとめ

玉城デニーについて

玉城デニーってどんな人？

玉城 デニー（たまき デニー、1959年〈昭和34年〉10月13日 - ）は、日本の政治家、元タレント。沖縄県知事（公選第8代）。本名は玉城 康裕（たまき やすひろ）。衆議院議員（4期）、自由党幹事長兼国会対策委員長、沖縄市議会議員（1期）などを歴任した。
米国統治下の沖縄、中頭郡与那城村（現・沖縄県うるま市）出身。沖縄の米軍基地に駐留していた米兵の父と伊江島出身の母の間に生まれたアメラジアンである。父の母国である米国に渡航することを前提に母親から「デニス（Dennis）」と名付けられるが、結局母は先に帰国した夫を追うことはなかった。小学校4年生のときに家庭裁判所に申し出て、「康裕（やすひろ）」に改名した。「デニー（Denny）」は子供の頃からの愛称であった。

今までの公約で何を実現してきたか

玉城デニー沖縄県知事は2021年9月21日の県議会代表質問で、来月4日に就任3年を迎えることに関し、公約291件のすべてに取り組んだものの、これまで完了したのは5件だと明らかにした。達成率は約1・7％となる。完了していないが「辺野古新基地建設反対」など積極的に取り組んでいる「推進中」の公約は280件、調査や検討、要請段階の「着手」にとどまったのは6件だと説明した。山内末子氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。

県によると、完了は「那覇空港第2滑走路の早期増設」と「カジノ誘致反対」、「就学前教育の充実」、「本島北部や西表島などの世界自然遺産登録の早期実現」、「琉球歴史文化の日の制定」だった。

着手にとどまったのは「地域連携を強化した県立高校の存続」のほか、「世界ウチナーンチュネットワークの有効活用」、「フィリピン、テニアン、サイパンとの人事交流や姉妹都市締結」、「消防防災ヘリの導入」、「公立夜間中学の設置」、「住民合意がない自衛隊配備は認めない」だった。

2022年6月28日「２９１公約中、達成は８件。達成率は？」。島袋大氏に対し、儀間秀樹企画部長は電卓を差し出す職員を制し「完了後も事業は継続する。達成率として示すのはなじまない」と答弁した。休憩を挟んでも達成率を答えず、しびれを切らした島袋氏が「２・７％だ」と自ら計算して提示。「過去最低の知事だ」とまくし立てた。

まとめると、約四年間で291件の公約に対し、合計8件の公約が達成された。全体の2.7%である。291件の公約を全て達成するには一体何年かかるのか、また、前回の県知事選挙の決め手となった辺野古移設（埋め立て）の阻止も４年経った今も達成されておらず、未だに埋め立てが続いている。玉城デニー氏は今、政治家としての力量が問われている。

玉城デニーが起こした問題（発言も含む）

沖縄県の玉城デニー知事の「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです」との発言に波紋が広がっている。県関係者によると２６日、知事発言に対し、県庁へ電話などで少なくとも数十件の苦情が寄せられた。県議会では、県政野党から早くも発言の説明を求める声が上がり、政局化は避けられない見通しに。与党県議は「知事選を控える中、この失言は痛い」と頭を抱える。県知事という沖縄県のリーダーを担いながら、軽率な発言ができてしまう人物と見てとれる。

また平然と行われる選挙違反が問題となっている。

沖縄県選挙管理委員会は10日、9月11日投開票の県知事選の立候補予定者3氏の陣営に対して、公職選挙法に違反する掲示物計90件の撤去命令を出したと発表した。　命令は9日付で、全てのぼり旗。今回の知事選での撤去命令は2回目。県選管は25日の告示日以降も改善が見られない場合、告示日以降は控えていた候補者・政治団体ごとの撤去命令件数の公表を検討するとしている。撤去命令の内訳は玉城デニー氏が61件、佐喜真淳氏が28件、下地幹郎氏が1件。

選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。 違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。

現知事という立場でありながらも、法律を違反しながら選挙に立候補する様子が伺える。この人に新時代の沖縄のリーダーを託していいのか、みんなで考えていきたい。

玉城デニーの公約

佐喜真淳について

佐喜真淳ってどんな人？

佐喜眞 淳（さきま あつし、1964年8月9日 - ）は、日本の政治家。元沖縄県宜野湾市長（第16、17代）、元沖縄県議会議員（2期）、元宜野湾市議会議員（2期）。沖縄県宜野湾市生まれ。沖縄県立普天間高等学校、千葉商科大学商経学部経営学科卒業[2]。大学卒業後、フランスに留学し、8年間滞在した。日本に帰国後、自由民主党に入党。

今までの公約で何を実現してきたか

佐喜真淳氏は宜野湾市長時代に、様々な活動を行なってきている。
実際に実績がある点から、ある程度の政治的手腕はあると推測できる。
詳細は以下のリンクを参照。

佐喜真淳が起こした問題（発言を含む）

佐喜真淳氏は世界平和統一家庭連合（統一教会）に関連する問題が多く取り上げられています。

世界平和統一家庭連合（統一教会）は、朝鮮半島のキリスト教の土壌から発生し、文鮮明によって1954年に韓国で創設された新興宗教の宗教団体・宗教法人。旧名称は世界基督教統一神霊協会（せかいキリストきょうとういつしんれいきょうかい）旧略称は統一教会、統一協会。

統一教会は宗教学ではキリスト教系の新宗教とされ、文化庁が発行している宗教年鑑ではキリスト教系の単立に分類されている。また、欧米ではカルト宗教であるとされている。1994年5月に名称が変更され、日本では遅れて、2015年8月26日に宗教法人名を管轄している文化庁から改称を認証された。

日本は"エバ国家"で「サタン（悪魔）の国」であるとの反日教義が教えられている。また、エバ国家日本のLGBTや同性婚、夫婦別姓は「生活共産主義」とされ、認めさせてはならないと説いている。文鮮明の教え（教義）の一つとして、文教祖の恨（ハン）を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分（文鮮明）にひれ伏させること」としている。

佐喜真淳氏はこの統一教会と親密に交流を行っていたことが明らかになっている。


佐喜真淳氏は認識がなかったと弁明しているが、佐喜真淳氏に限らず、自民党そのものが統一教会と密接につながっていたため、今回の問題は県知事選挙にとって重大な問題となる。

世界平和統一家庭連合　田中 富広会長「政治に友好団体が強く関わってきたことは事実。私たちの法人並びに友好団体は、共産主義に明確に対峙してきた。共産主義問題に対して明確に姿勢を持っている政治家の皆さんとは、共によりよい国づくりに手を合わせてきた。その視点から言うと、自民党議員の方々がより多く接点を持つと思う」

以上の問題から、政治家の手腕動向ではなく、この人に新時代の沖縄のリーダーを託していいのか、みんなで考えていきたい。

佐喜真淳の公約

今回の県知事選挙で注目されている辺野古基地の移設問題に対して、佐喜真淳氏は容認の姿勢を見せている。

下地幹郎について

下地幹郎ってどんな人？

下地 幹郎（しもじ みきお、1961年8月14日 - ）は、日本の政治家。元衆議院議員（6期）、政党そうぞう代表。
沖縄開発政務次官（小渕内閣・小渕第1次改造内閣）、経済産業大臣政務官（第1次小泉内閣）、内閣府特命担当大臣（防災）・郵政民営化担当大臣（野田第3次改造内閣）、国民新党国会対策委員長（第3代）、同政務調査会長（第3代）、同選挙対策本部長（初代）、同幹事長（第3代）兼代表代行、日本維新の会非常任役員、同国会議員団政務調査会長、同国会議員団副代表兼選対本部長等を歴任。
父は沖縄県で國場組に次ぐ規模の大手ゼネコン・大米建設の創業者であり、元沖縄県平良市長の下地米一。兄は大米建設や南西海運の社長を務める下地米蔵。

沖縄県平良市（現・沖縄県宮古島市）生まれ。沖縄県立宮古高等学校、中央学院大学商学部商学科卒業。大学卒業後、父が創業した株式会社宮古交通（1988年に株式会社大米建設に社名変更）に入社。また、沖縄県内でカレーの専門店を出店した。1991年より大米建設副社長。

今までの公約で何を実現してきたか

下地幹郎氏は政治家として数多くの実績を残している。政治的手腕があるということが、実績を見る限り明らかにわかる。
詳細は以下のリンクを参照。

下地幹郎が起こした問題（発言も含む）

下地幹郎氏といえば、IR問題が必ず絡んでくる。下地氏は「2017年10月の衆院選中に選挙資金として（贈賄容疑で逮捕された）中国企業の元顧問の男から事務所職員が100万円を受領した。領収書を渡そうとしたが、元顧問の男がいらないと異常なまでに固辞したため作成していない。政治資金収支報告書の記載も漏れた。透明性が保たれなかったことを深く反省する」と釈明した。カジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐる汚職事件に関連して、中国企業の元顧問=贈賄罪で有罪確定=から100万円の現金を受け取ったことを認め、2020年1月、日本維新の会から除名処分されたことが注目されている。

しかし、この問題の真実を下地幹郎氏、張本人が暴露したのである。
「下地幹郎と言えば、IRの中国企業から賄賂を受け取った、それは間違いです。私は当時、日本維新の会に所属し、その仲間のご子息から、100万円の献金をいただきました。しかしながら、この100万円について、私の収支報告書に載せなかったことが、この問題から発覚し、わたしたちもその指摘を認め、沖縄県の選挙管理委員会のご指導のもとに修正をさせていただきました。中国企業とこのご子息との関係があったことが私への誤解を招くことになったと思います。」このように弁明していることから、上記の指摘が間違っていることが明らかになった。詳細は以下の動画を参照。

また、下地幹郎氏といえば、政党が何度も何度も変わるということで取り上げられることが多いのですが、その事についてもご自身で暴露されています。詳細は以下の動画を参照。

その他にも、さまざまな噂やミスに対しても、面と向かって向き合っている姿勢が見受けられる。

表だった公約を述べるだけでなく、自分自身の全てを曝け出し、沖縄First、沖縄loveを掲げる下地幹郎氏が本気で県民の未来を考え、行動していることがわかる。以上のことから、この人に新時代の沖縄のリーダーを託していいのか、みんなで考えていきたい。

下地幹郎の公約

今回の県知事選挙で注目されている辺野古基地の移設問題に対して、下地幹郎氏は移設を阻止する姿勢を見せている。また他の立候補者とは違う異例の方法で移設を阻止するとのこと。具体的に馬毛島（鹿児島県）への訓練移転、同飛行場の軍民共用化を行うと述べている。

まとめ

以上の三名が2022年沖縄県知事選挙に立候補した者達についてに関する情報である。誰に投票すればいいのか、自分の心に聞いてみてほしい。答えはあなただけが知っている。ここで改めて、本題に戻ろう。沖縄の未来を決めるのはあなた。あなたの行動（選挙に行くこと）で沖縄の未来が決まる。冒頭でも述べたように、この混沌とした時代を切り抜ける政治家が求められており、それを選ぶのはあなた自身だ。沖縄の未来を決めるのはあなた自身だ。

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